皆さんが日常で利用している通信ネットワークが、災害の影響により使えなくなってしまったときにどうすればよいのか？日頃の備え、いざというときの対応策はあるのか？JRCの防災・減災の取り組みを紹介するコラム、今回のテーマは「災害対策用無線通信ネットワーク」です。防災メールやSNSとは異なる方法で防災情報を可視化できるシステムもご紹介します。

災害に備える通信手段

JRCは、多重無線^※、衛星通信、移動無線など、都道府県防災システムを構成する全てを自社製無線通信システムで対応できる数少ないサプライヤーです。これらのシステムは災害時には有線回線や公衆回線とは異なり、物理的な回線の損傷や通信の混雑を避けることができます。これにより災害時の通信を確保し、防災行政を支援することで人命の救助に大きく貢献しています。
※多重無線システム：１つの伝送路で、文字や画像、音声など複数種類の情報を同時に送信できるシステム。

多重無線装置は、災害時において頼りになる通信手段として活躍します。都道府県や市町村などの行政機関が構築する主要な通信ネットワークにおいて、その大容量で高速な通信性能は、災害時における情報の迅速な伝達や高品質画像の送信などに適しています。さらに、さまざまな通信回線のバックアップとしても活用されるなど、通信の安定性と信頼性を確保する重要な役割を果たしています。多重無線システムは、災害時の通信インフラ整備において欠かせない存在であり、防災・減災の取り組みを支える重要な技術として高く評価されています。

多重無線装置

衛星通信システムは、災害により通常の通信網が途絶した場合などにすばやく臨時通信回線を設置でき、山岳地帯の多い県では、災害時の迂回回線として採用されています。さらに、災害現場での通信確保では、移動運用が可能な車載局や可搬局の導入が急拡大しています。

衛星通信システム

自営無線を使った移動無線システムは、大地震発生時に私たちが普段利用している事業者網による通信ができなくなった状況でも、唯一のつながる通信手段として災害救助に活用されました。特に堅牢かつ防水構造である携帯型業務用無線機は、水没した後でも問題なく使用できた実績があります。

移動無線システム（自営無線）

防災情報を広く・早く・確実に伝達
将来は「パーソナル化」

市町村特有の防災システムでは同報無線システム^※が上げられます。近年頻発する大雨洪水では、住民の避難誘導が重要視されますが、緊急放送の聞き取りが困難な耳の不自由な方、外国人、住居の密閉構造化など、聞き逃しによる避難の遅れが懸念されており、情報提供手段の多様化が求められています。結果、同報無線システムは、SNSや通信アプリなどの多様なメディアと組み合わせることにより、さまざまな立場の方へより確実な情報伝達ができるシステムへ変化しており、JRCはさまざまなシステムの開発に取り組んでいます。
※同報無線システム：屋外拡声器や戸別受信機を介して、市町村役場から住民等に対して直接・同時に防災情報や行政情報を伝えるシステム。

同報無線システム

近年では、政府や自治体が防災メールやエリアメール、SNSも活用し、広く住民への情報伝達を行っています。しかし大規模なショッピングモールなど防災行政無線からの音声が聞こえない施設もあるため、JRCは情報混合表示システム「Alertmarker＋（アラートマーカー）」を利用して施設に既設されたデジタルサイネージディスプレイに防災情報を表示する取り組みを推進しています。防災情報の可視化は聴覚に障害がある方、また、多言語に対応しているため外国人の方へも情報を届けることができます。

Alertmarker＋（アラートマーカー）

また、将来はさまざまな企業・自治体により防災情報を個々にカスタマイズするパーソナル化が進んでいくと考えられます。災害発生時に置かれている状況は一人一人異なり、ハザードマップ上では水災害や土砂災害など地域によって注意すべきエリアがあります。これまでのように一斉に情報を伝達するのではなく「その人にとって必要な災害情報」を提供することで、身に降りかかる災害を自分事であると認識し、逃げ遅れをゼロにする仕組みが期待されています。JRCは、培った防災に関する知識や無線通信、情報処理技術、AI活用などを通じて、このパーソナライズ型の防災製品・サービスの開発・普及を推進していきます。

今後のJRCの取り組みとしては、さまざまな災害情報を迅速に災害対策本部に集約するため、基幹通信ネットワークを担う多重通信システムおよび衛星無線システムにおいて高速化や大容量化を踏まえ、たくさんの情報をより安全に、より圧縮できる技術の開発を急ピッチで進めています。

総務省消防庁は、第3世代衛星通信システム^※を導入し、災害時の通信手段を確保、全国の自治体にもシステムを広げていく計画があります。JRCはこの第3世代衛星通信システムのモデル事業に深く関与しており、今後も政府や自治体と足並みをそろえ全国展開などを推進していきます。
※第3世代衛星通信システム：従来の衛星通信システムと比べて整備コストを大きく削減できるほか、性能面についても、「大雨による通信障害が発生しにくい」「災害現場で柔軟に設置・運用できる」「高画質な映像を送受信できる」「データ通信による多様なアプリケーションを使用できる」「インターネット経由で外部システムに接続できる」といったメリットがあります。

JRCは、有線・無線を問わず、防災の情報収集・処理・伝達に不可欠な通信網に対し「絶対にとめない基盤」の提供を目標に、住民の安全・安心に貢献するネットワークソリューションを目指していきます。

次回は「第2回：気象レーダ、河川・ダム管理」のコラムをお届けいたします。