健康経営への取り組みについて
健康経営宣言
「JRCグループは、従業員の健康を第一に考え、一人ひとりがやりがいを感じる組織づくりを推進し、健康を通じて 自他ともに魅力ある企業を目指します」
代表取締役社長 小洗 健
健康経営推進体制

※CFT(Cross Functional Team)クロスファンクショナルチーム
部署や役職を問わず、課題解決に結集したチーム体制(部門を超えた全社的な協力体制)
健康経営への取り組み
私たちは、従業員の心身の健康だけでなく、「組織の健康」も大切な健康と捉え、積極的に健康経営に取り組んでいます。また、健康経営で達成したい目標と各種施策の関係性を明確にするため、「健康経営戦略マップ」を作成することで、戦略的かつ継続的な取り組みを推進しています。その結果、健康経営優良法人(大規模企業部門)に6年連続で認定されています。
健康増進ウォーキング
ウォーキングにより身体的活動量を増やし、継続・習慣化することで生活習慣病リスクを低減させる目的で実施しています。イベント参加者には、歩数に応じて共済会の福利厚生ポイントを付与し、積極的なウォーキング実施を促す取り組みをしています。
表 健康増進ウォーキング 参加者数
| 2023年 | 2024年 | |
| 参加者 | 185名 | 188名 |
睡眠衛生教育
全従業員を対象にeラーニングを実施し、睡眠について基本的な知識を学びます。併せて、事前の問診結果で睡眠に課題がある従業員には、個別睡眠教育(任意)を行い、3か月間のフォローをして改善につなげています。
日本無線オリジナル職場体操
従業員のVDT作業による健康障害、メンタル不調などの予防のため、1日に2回、当社オリジナルの体操を全社で実施しています。

社員食堂での夕食提供(長野事業所、川越事業所)
社員食堂では、以下の目的で、昼食に加えて夕食を提供しています。
・従業員への栄養バランスのとれた食事の提供
・夕食時間を早期確保することで胃腸への消化負担を軽減
これにより、従業員の食生活の改善を見込んでいます。
禁煙外来支援
喫煙は癌をはじめ多くの病気と関係していること、さらに、喫煙している本人だけでなく、周りの人にも肺がんなどの健康被害を引き起こすこと、などの観点から、禁煙外来費用全額を健康保険組合が負担しています。
表 全社喫煙率推移
| 実施年度 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 喫煙率 | 20.2 % | 19.5 % | 18.9 % | 18.4 % | 17.4 % |
組織の健康
生産性の向上、従業員のモチベーションアップ、離職予防を目的に、以下の取り組みを実施しています。
ストレスチェック
ストレスチェックの結果から個人のストレス度、部署別のリスクを分析。産業医・保健師などの社内専門家および職場と連携しながら、個人のストレス度の低減、職場環境改善を推進しています。
表 ストレスチェック受講率
| 実施年度 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 受講率 | 93.6 % | 91.4 % | 94.7 % | 95.7 % | 96.6 % |
定期健康診断・疾病予防
疾病の早期発見及び早期治療につながること、また健診結果を踏まえ疾病予防及び進行防止を目指し全社員が定期健診を受診しています。
定期健康診断受診後、希望する方に特定保健指導※を行い、生活習慣の基礎を作るため、適切な運動、食事習慣指導を希望者に実施しています。
表 定期健康診断受診率と特定保健指導実施率
| 実施年度 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100 % | 100 % | 100 % | 100 % | 100 % |
| 特定保健指導実施率 | 0.3 % | 17.2 % | 20.7 % | 22.7 % | 21.4 % |
※特定保健指導=健康保険組合による保健指導
女性の健康教育
女性が健康と高い仕事のパフォーマンスを維持するためには、本人と周りの人が「女性特有の健康関連課題」の正しい知識を持ち適切な行動をとることが欠かせません。これを理解し実践することを目的にした教育をeラーニングで実施しています。
メンタルヘルス対策
職場の部門長、グループ長を対象に、「ラインによるケア」教育をe-ラーニングで実施しています。
快適な職場づくり(安心感の醸成、生産性の高い職場)のキーパーソンは管理監督者であることから、部下に対するケアに必要な知識を習得することを目的とし、部下からの相談対応、職場組織としての対応などを学んでいます。
また、幹部職には「コミュニケーション研修」を15年以上にわたり実施しています。
メンタルヘルスの対応として、不全者を出さないようにする予防が重要な対策の1つであることから、この研修ではその予防と、日常部下と会話する際のスキル取得を目的に、外部講師の講義、ロールプレイを中心とし、実践的な研修を実施しています。
安全配慮義務の確実な履行
時代のニーズも考慮しながら、社員の安全と健康を守り、いきいきとした活躍につなげるため細やかな就業上の配慮を行っています。
高負荷勤務就業上の管理基準の運用
海外赴任、危険作業、深夜業などの高負荷勤務の就業上の管理基準を日清紡グループとして統一作成。
全対象者と産業医が面談し判定、職場での適正な配慮につなげる仕組みを構築しています。
海外赴任者、および海外出張者の健康管理支援
海外赴任者には、赴任前と帰国後に健康診断、産業医面談を実施しています。
短期海外出張者は、出張前と帰国後に問診票を提出していただき、必要に応じて産業医もしくは看護職から情報提供等を行います。体調面でフォローが必要な従業員には、安全配慮の観点から面談や電話によるサポートを実施しています。
受動喫煙防止対策
多くの病気に影響するたばこの害を減らすため、分煙の実施や喫煙時間制限を設けることで受動喫煙防止を推進しています。
健康経営の普及
子会社や海外関連会社の巻き込み
JRCの健康経営宣言は自社だけではなく、子会社や海外関連会社にも展開をし、グループ全体の健康促進をめざし、取り組みを推進しています。
取引先の健康経営推進の支援
健康経営の取り組みを自社や自社グループだけではなく、サプライチェーン全体に広げることを目的に、取引先に対して健康経営推進の支援や、自社で作成した健康に関する研修データの提供を行っています。