1. 健康経営宣言
JRCグループの経営理念の実現には、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが不可欠です。
従業員の健康を第一に考え、やりがいに溢れた明るい組織づくりを推進し、従業員とその家族のウェルビーイングの実現、そしてJRCグループの持続的な成長を目指します。
代表取締役 社長執行役員 佐久間 嘉一郎
2. 健康経営推進体制
「健康経営」の推進にあたっては、社長(経営トップ)を「健康経営責任者」、経営戦略本部長を「推進責任者」と位置づけています。実務面での推進は、人事部、産業医、健康管理センター、各部署の有志メンバー(CFT※1)で構成される「健康経営推進チーム」が担っています。
また、推進パートナーである共済会、労働組合、健康保険組合に加え、安全衛生活動とも連携し、コラボヘルスの取り組みを進めています。

※1 CFT (Cross Functional Team) クロスファンクショナルチーム:部署や役職を問わず、課題解決に結集したチーム体制(部門を超えた全社的な協力体制)
3. 健康経営の課題
健康経営宣言のもと「従業員の生産性向上」と「組織の活性化」を重要課題と捉えています。
以下の健康経営戦略マップに則り、健康経営施策を推進しています。
健康経営戦略マップ

※2 アブセンティーズム(Absenteeism):心身の不調や病気、けがなどにより、仕事を休業または欠勤・休職している状態
※3 プレゼンティーズム(Presenteeism):出勤しているにもかかわらず、心身の不調が原因で本来の業務パフォーマンスが低下している状態
※4 ワークエンゲージメント(Work Engagement):仕事に対してポジティブで充実した心理状態
4. 主な健康経営施策
従業員の健康を第一に考え、様々な健康経営施策を実施しています。
以下に主な取り組みをご紹介します。
〈個の健康〉
健康増進ウォーキング
ウォーキングによって身体活動量を増やし、その継続・習慣化を通じて生活習慣病リスクの低減を図ることを目的として実施しています。イベント参加者には歩数に応じて福利厚生ポイントを付与し、積極的なウォーキングの実施を促しています。
2026年度の参加者の7割以上からは、「日ごろから歩くことを意識するようになった」「運動を継続したい」「健康づくりに対する意識が高まった」といった声が寄せられており、従業員の健康意識の向上や運動習慣の定着につながっています。
睡眠衛生教育
全従業員を対象にeラーニングを実施し、睡眠について基本的な知識を学びます。併せて、事前の問診結果で睡眠に課題がある従業員には、個別睡眠教育(任意)を行い、3か月間のフォローをして改善につなげています。
日本無線オリジナル職場体操
従業員のVDT作業による健康障害、メンタル不調などの予防のため、1日に2回、当社オリジナルの体操を全社で実施しています。
社員食堂での夕食提供(長野事業所、川越事業所)
当社の長野事業所および川越事業所では社員食堂を設置し、従業員が健康的な食生活を送れるよう、栄養バランスに配慮した食事を提供しています。昼食に加えて夕食の提供も行っており、遅い時間の食事を避けつつ、業務後でも栄養バランスの取れた食事をとることができる環境を整えています。
定期健康診断・疾病予防
当社は全従業員が定期健康診断を受診することにより、疾病の早期治療、疾病予防及び進行防止につなげることを目指しています。定期健康診断の受診後は、生活習慣の基礎づくりを目的として、希望者を対象に特定保健指導を実施し、適切な運動や食事に関するアドバイスを行っています。
また、会社による歯科検診機会の提供や、健康保険組合によるがん検診の受診費用補助を通じて、従業員の健康維持を支援しています。
禁煙外来支援
喫煙は、がんをはじめとする多くの疾病と関係しており、喫煙者本人だけでなく、周囲の人にも肺がんなどの健康被害を引き起こすことが知られています。こうした観点から、当社では禁煙外来受診にかかる費用の全額を健康保険組合が負担しています。
また、喫煙による健康への悪影響を減らすため、分煙の実施や喫煙時間の制限を設けることで、受動喫煙防止の取り組みを推進しています。
〈組織の健康〉
女性の健康に関する情報提供と職場環境づくり
イントラネット内に「女性の健康・両立支援に関する特設サイト」を開設し、女性が安心してキャリアを継続できるような制度の案内や相談窓口、日々の健康管理に役立つ情報などを一元的に提供しています。
また、生理休暇の有給化や女性特有の健康課題への理解促進を通じて、心身の不調を抱える従業員が無理なく働くことのできる職場づくりを進めています。
両立支援の取り組み
性別を問わず育児に参画できる環境づくりに取り組んでいます。配偶者出産時の育児休業取得率は2025年度に73.7%となっており、今後も一層の取得促進と制度を利用しやすい環境づくりを進めていきます。
また、育児休職からの復職後もサポートを行い、子どもの看護や学校行事への対応ができる休暇制度を整備しています。
メンタルヘルス対策
毎年のストレスチェック実施後、国内外の従業員(部門長・グループ長は全員必須)を対象に、職場環境改善の基本を学ぶ「ストレスチェックと職場環境改善教育」をeラーニングで実施しています。
また、幹部職を対象に「コミュニケーション研修」を15年以上にわたり継続して実施しています。この研修は、不調者の発生予防や部下との会話スキルの習得を目的とし、外部講師による講義やロールプレイを中心とした実践的な内容となっています。
労働安全衛生・リスクマネジメント
日清紡グループ共通の安全衛生管理方針に沿って目標値を定め、安全相互監査や定期報告会、労働災害に対する個別指導、テーマごとの分科会活動を通じて、労働安全衛生に関するリスクマネジメントに取り組んでいます。
また、建設業労働安全衛生マネジメントシステム(J - COHSMS : Construction Occupational Health and Safety Management Systems) を導入しています。
社内では毎月、安全衛生委員会を開催し、安全衛生委員による職場巡視やKYT(危険予知トレーニング)の実施に加え、年2回 (7月:労働安全週間、10月:労働衛生週間)リスクアセスメントを行うことで、職場に潜む危険を特定し、リスク低減策の検討・実施に取り組んでいます。
5. 健康経営の普及・促進
子会社や海外関連会社の巻き込み
JRCの健康経営宣言は自社だけではなく、子会社や海外関連会社にも展開をし、グループ全体の健康促進を目指し、取り組みを推進しています。
取引先の健康経営推進の支援
健康経営の取り組みを自社や自社グループだけではなく、サプライチェーン全体に広げることを目的に、取引先に対して健康経営推進の支援や、自社で作成した健康に関する研修データの提供を行っています。
6. 各種施策の取り組み状況
| 項 目 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 2030年の目標値 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 最 終 的 な 目 標 |
アブセンティーズム※5 | 0.82% | 0.90% | 1.03% | 0.8%未満 |
| プレゼンティーズム※6 | - | - | 16.1% | 15.0%未満 | |
| ワークエンゲージメント※7 | - | - | 3.6点 | 4.0点以上 | |
※5 当該年度における傷病休業者数(前年度からの休業継続者を含む)を全従業員数で除して算出
※6 「SPQ:東大1項目版」を用いて算出(回答対象者数:2,747名 回答者数:2,072名 回答率:75%)
※7 「UWES:ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度(3項目版)」を用いて算出(回答対象者数:2,747名 回答者数:2,072名 回答率:75%)
| 項 目 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ヘ ル ス リ テ ラ シ ー |
ウォーキングイベント参加状況 | - | - | - | 215名 | 223名 | 226名 |
| メ ン タ ル ヘ ル ス |
管理職向けコミュニケーション 研修受講率 |
100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| ストレスチェックテスト受検率 | 94.2% | 91.9% | 94.7% | 95.7% | 96.6% | 96.6% | |
| 生 活 習 慣 |
保健指導実施率 | - | 14.1% | 24.1% | 21.4% | 20.9% | 30.0% |
| 意 識 の 向 上 |
睡眠の質 (睡眠によった十分な休養が取れている人の割合) |
58.6% | 57.1% | 57.3% | 55.3% | 52.8% | 51.6% |
| 運動習慣者比率 (1週間に2回以上、1回あたり30分以上の運動を実施している人の割合) |
23.5% | 25.7% | 28.2% | 27.4% | 26.9% | 26.4% | |
| 適正体重維持者率 (BMI18.5〜25未満の割合) |
61.9% | 60.7% | 60.8% | 61.0% | 60.7% | 60.3% | |
| 喫煙率 | 19.2% | 19.5% | 18.9% | 17.9% | 17.4% | 18.1% | |
| 行 動 ・ 実 際 の 変 化 |
高ストレス者率 (ストレスチェック集計結果より) |
11.8% | 13.5% | 14.9% | 15.5% | 14.4% | 14.8% |
| 健康診断有所見者率 | 41.2% | 42.2% | 40.4% | 41.1% | 26.4% | 32.0% | |
| そ の 他 施 策 勤 務 実 績 他 |
定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
|
定期健康診断後の精密検査受診率 又は二次検査実施率 |
100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | |
| ハイリスク者の治療継続率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | |
| 女性のがん検診受診率 | - | - | 33.3% | 34.7% | 34.7% | 32.0% | |
| 労災件数 ※()内は休業災害 |
2件(0件) | 1件(0件) | 2件(0件) | 4件(2件) | 5件(0件) | 8件(2件) | |
| 労災件数・死亡事故 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | |
| 時間外労働(平均時間/月) | 15時間/月 | 14時間/月 | 14時間/月 | 13時間/月 | 11時間/月 | 13時間/月 | |
| 平均勤続年数 | 22.8年 | 22.8年 | 22.8年 | 22.8年 | 22.8年 | 22.4年 | |
| 年休取得状況:取得日数 | 13.5日 | 13.5日 | 16.4日 | 16.4日 | 16.7日 | 17.1日 | |
| 年休取得状況:取得率 | 64.5% | 73.0% | 78.1% | 78.1% | 79.5% | 81.4% | |