近年、国内外で頻繁に発生している自然災害により、地域に与える影響が大きくなっています。土砂災害や河川の氾濫、内水氾濫などを引き起こす大雨や台風、そして今後懸念される首都直下型地震や東南海トラフ大地震などの自然災害に対し、「社会や人々を守るために当社が取り組むべきことは何か？～進化する防災・減災システム・ソリューション～」をテーマに、当社が取り組む防災事業について3回にわたりご紹介します。今回は防災・減災のトレンドと、次回からご紹介する内容を少しだけお話しします。

令和５年6月29日からの大雨による土砂災害
出典：国土交通省ウェブサイト

令和元年台風１９号による浸水被害
出典：陸上自衛隊ウェブサイト

防災・減災でも進むデジタル化

電気通信分野では、Society5.0を代表するデジタル化が進展し、国土交通省が進める「電気通信技術ビジョン^※」や、防災基本計画の改定によって追加された「AI、IoT、クラウドコンピューティング技術、SNSなど、ICTの防災施策への積極的な活用」が、重要なトレンドとなっています。

当社の防災事業はこうした国の政策に則り、さまざまなソリューションの提供を行っています。国や地方自治体などが行う防災・減災対策、河川の治水対策、河川・道路維持管理業務や、公共事業における防災無線通信設備、情報設備、制御監視設備など、社会インフラ管理運用の支援を通して、社会的課題の解決を図り、日本だけではなく世界の人々にも安全・安心・環境保全に向けて取り組んでいます。

本編では、当社が、“総合防災サプライヤー”として提供しているソリューションを３回シリーズでご紹介します。

第1回：災害対策用無線通信ネットワーク
第2回：気象レーダ、河川・ダム管理
第3回：道路、港湾、空港管理、インフラ維持管理

皆さまの“命を守るため”、“災害から「逃げ遅れゼロ」”のため、“安全・安心”のために、これからもお役に立てる情報をお届けします。楽しみにお待ちください。

※電気通信技術ビジョン
国土交通省の電気通信分野に関する技術計画の一つ。2009年に第1弾が策定され、第3弾までに新技術の開発や導入・普及が進められてきました。2023年に策定された電気通信技術ビジョン４では、国土交通省のインフラ管理における電気通信技術について、国土交通省技術基本計画を踏まえ、電気通信技術により解決を目指す課題と、そのために今後5年間で推進する技術導入や研究開発の方向性を示しています。
詳しくは国土交通省ウェブサイトをご覧ください。