都道府県・市町村デジタル移動通信システム
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都道府県・市町村デジタル移動通信システムは、平成16年度から260MHz帯のデジタル通信方式への移行が開始されています。これにより、従来の通信機能に加え秘匿性の向上、文字を利用したメッセージ伝送や各種データ伝送が容易に利用でき、将来におけるシステムの拡張性に優れています。また、災害時のみならず、平常時においてもパトロール業務などにもおおいに活躍できる移動通信システムです。
都道府県デジタル移動通信システムは、都道府県庁を統制局として、支部との間を多重無線回線、県出先機関・市役所および防災関連機関などを260MHz帯デジタル無線回線にて結び、個別通信(双方向通信)やグループ通信(プレストーク通信)、と言った通常機能に加えて一斉通信、緊急連絡や内線通話などにより、情報収集や連絡の手段として利用されます。
市町村デジタル移動通信システムは、市区町村役場を統制局として、260MHz帯デジタル無線中継局(基地局)との間を簡易多重無線回線(コンパクトリンク・FWAなど)、防災関係機関(消防・警察など)、生活関連機関(電力・水道・ガスなど)および災害関連機関などの間を260MHz帯デジタル無線回線にて結び、情報収集や連絡の手段として利用されます。
特長
- 個別通信
携帯電話感覚の双方向通信が可能です。 - グループ通信
個別通信はもとより、グループ通信およびグループ通信への途中参加が可能です。 - 通信範囲の拡大
基地局を経由した移動局間通信により通信範囲が広がります。 - 内線通話
庁舎内の構内交換機との接続により、移動局と内線電話の通話が可能となります。 - システムの拡張
従来に比べ通信の高速化により、高速ファクシミリ伝送・静止画伝送などによるインフラネットワークとしての対応が可能となります。
システム構成例
都道府県デジタル移動通信システム構成例
市町村デジタル移動通信システム構成例
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