本文へスキップ

ニュース

印刷する

2018年8月10日[2018年8月10日 プレスリリース]

遠隔操船技術の実証事業に参加
―自動運航船の実現に向けた日本初の実証事業―

日本無線株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:荒 健次)は、国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」の実施者として選定されました。2025年までの自動運航船の実用化に向けて、日本で初めての実証事業が本格的に開始されます。


概要

実証事業では、これまで日本郵船グループ他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」の実現を目指します。「有人遠隔操船システム」とは、コンピューターが周囲の情報を収集・統合・分析して行動計画を作成し、遠隔地もしくは本船上の操船者による承認の下、その行動計画を実行に移すシステムです。

今年度は内航船およびタグボートでデータ収集とシステム開発を行い、2019年後半にはタグボートにおいて当システムの実証実験の実施を予定しています。

※ 遠隔操船技術の実証事業の実施者(順不同)
(株)MTI、(一財)日本海事協会、(国研)海上・港湾・航空技術研究所、(株)イコーズ、日本郵船(株)、京浜ドック(株)、三菱造船(株)、新潟原動機(株)、渦潮電機(株)、スカパーJSAT(株)、東京計器(株)、日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、日本無線(株)、古野電気(株)、(株)日本海洋科学

関連情報

国土交通省ホームページ(2018年7月25日報道発表資料)

自動運航船、実証段階へ!!~2025年までの自動運航船の実用化に向けた取組をスタート~


お問い合わせ先

(報道機関)

日本無線株式会社
経営企画部 広報担当
TEL : 03-6832-0721

(その他)

日本無線株式会社
マリンシステム営業部 国内営業グループ
TEL : 03-6832-1807

    内容はリリース時現在のものです