日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：小洗 健　以下JRC）に勤務する宮寺好男が、4月10日（木）、公益財団法人通信文化協会^※1により開催された「前島密賞贈呈式」において、前島密賞を受賞しました。本受賞は一般財団法人日本ITU協会^※2からの推薦によるものです。なお、同時に株式会社国際電気も一般社団法人電波産業会の推薦により前島密賞を受賞され、日清紡グループから同時に個人と団体で受賞する栄誉となりました。

前島密賞贈呈式にて表彰される宮寺（写真左）

背景

前島密賞は、郵便制度の創設者であり「郵便の父」として知られる前島密の功績を記念し、情報通信の進歩発展に著しい功績のあった人物に贈呈されます。1955年に創設され、情報通信分野における日本で最も権威ある賞の一つとして認知されています。

受賞概要

受賞者の宮寺は2009年以降ITU^※3、IMO^※4等の国際的な会合に日本の代表として参加し、IMOによるGMDSS（全世界的な海上遭難・安全システム）を規定したSOLAS条約（海上人命安全条約）の改正における新しい衛星システム導入のための海域の定義見直し、SOLAS条約で船舶への搭載が義務付けられている無線設備の性能要件の見直し等に関与しました。AIS(船舶自動識別装置)、VDES(VHF データ交換システム)、NAVDAT(デジタル航海データ伝送システム)等の海上無線通信技術の標準化において、日本の最新技術や周波数利用状況を踏まえた提案を多数行い、船舶の安全航行等に関する国際規格策定に深く寄与してきました。
このような長年の国際標準化活動に多大な貢献をしてきたことが評価され、この度前島密賞を受賞しました。これは宮寺にとって2016年の日本ITU協会国際活動奨励賞、2023年の総務大臣賞に続く栄誉となります。

今後もJRCは宮寺と共に国際的な活動に参画し、通信技術の向上により社会の安全・安心の実現に寄与していきます。

受賞者の言葉

この度は前島密賞という輝かしい賞を頂戴し、誠に光栄に存じます。まずは、表彰していただいた公益財団法人通信文化協会様及び推薦していただいた一般財団法人日本ITU協会様に深く御礼申し上げます。また、社内関係者各位だけでなく、国際会合等にご一緒させていただいている方々によるご支援やご助言にもこの場を借りて感謝申し上げます。

受賞の功績として評価いただいた国際標準化は、各国で異なる製品の構造、性能、技術、サービス等のルールを統一し、国際的に共通して使用される規格の策定を目的としています。無線通信の分野においては国際標準化が重要であり、標準化なくして通信の成立は困難です。特に海上無線通信においては、人命に関わる遭難及び安全通信を含む船舶通信のためにも、地上通信のみならず衛星通信等の多様な通信手段における国際標準化が必須とされています。
情報通信分野の国際標準化は、国際的な社会生活の向上につながるだけでなく、規格の共通化を通じて世界的な市場の創出につながる重要な課題でもあります。国際標準の策定において戦略的にイニシアティブを確保することは、弊社のみならず、我が国の国際競争力強化の観点においても極めて重要であると考えています。

現在はAIやIoTをはじめとして、情報通信の世界においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）が猛スピードで進んでいます。また、SDGsの目標達成に向けた取り組みも進められています。我々が得意とする通信・情報システムの高度化を、技術面のみならず制度面においても支援し、そのために国際標準化の取り組みを推進すること、さらにそれらに関わる人材を育成することが、ますます重要になると考えております。
これらの目標は、一人の力では達成できないものであることを肝に銘じ、周囲の皆さまのご協力を仰ぎながら今後も挑戦を続けてまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

※1 公益財団法人通信文化協会：
明治41年5月25日、時の逓信大臣の認可を得て通信協会として設立。明治43年5月に財団法人逓信協会に改組され、初代総裁に逓信大臣後藤新平が就任。昭和39年7月に財団法人前島会と合併した。
公益目的事業として郵政博物館の運営、前島密賞の贈呈、通信文化の普及・発展等に関する事業を行って、もって我が国の手紙等文字コミュニケーション文化と情報通信・放送文化の向上に寄与することを目的としています。（公益財団法人通信文化協会HPから引用）

※2 日本ITU協会：
電気通信及び放送分野における国際電気通信連合(ITU)の各種活動に関し、日本と世界とを結ぶ役割を担って1971年9月1日に設立。ITU等の国際機関の各種活動への協力、これら国際機関の諸活動に関する資料の収集及びその普及・啓発、また、新興国への技術協力及び国際協力に関する諸活動を、主としてアジア・太平洋電気通信共同体(APT)などを通じて支援することで、世界の通信及び放送の発展に寄与することを活動目的としている。（日本ITU協会パンフレットから引用）

※3 ITU(International Telecommunication Union)：
国際電気通信連合。電気通信の良好な運用により諸国民の間の平和的関係及び国際協力並びに経済的及び社会的発展を円滑にする目的を持って設立された国連の専門機関。193の構成国が加盟。540の部門・準部門構成員、及び161の学術会員で構成されている（2021年10月現在）。 （総務省HPから引用）

※4 IMO(International Maritime Organization)：
国際海事機関。海上の安全、船舶からの海洋汚染防止等、海事分野の諸問題についての政府間の協力を推進するために1958年に設立された国連の専門機関。2021年10月現在で175カ国が加盟国、香港等の3の地域が準加盟国となっている。（国土交通省HPから引用）

関連情報

• JRC ニュースリリース（2023年5月17日発表）
  　当社従業員が日本ITU協会より総務大臣賞を受賞しました
• 第７０回前島密賞 受賞者決定について（公益財団法人通信文化協会 公式ウェブサイト）
• 一般財団法人 日本ITU協会 公式ウェブサイト
  
  

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注）内容はリリース時現在のものです