日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：小洗 健　以下JRC）の従業員である宮寺好男が、5月17日（水）、日本ITU協会^※1により開催された「世界情報社会・電気通信日のつどい」式典において、総務大臣賞を受賞しました。

総務審議官 吉田博史氏（左）と宮寺好男氏（式典にて）

背景

日本ITU協会は1968年に国際電気通信連合（以下 ITU^※2）が定めた世界電気通信日^※3に合わせて、 ITU等における国際標準化活動に貢献された方々を日本ITU協会賞として顕彰してきました。その後、世界電気通信日は世界情報社会・電気通信日となり、日本ITU協会賞の顕彰対象者も広げられ国際標準化活動の分野で貢献のあった方々と国際協力の分野で貢献のあった方々となっています。

受賞概要

受賞者の宮寺は2009年より継続して国際的な会合に参加、ITU、IMO^※4等の国際機関における海上通信技術の標準化を推進・牽引し、日本の最新技術や周波数利用状況を反映した提案を多数行い勧告策定等に貢献してきました。また、アジア太平洋地域におけるNAVDAT^※5やAMRD^※6、衛星VDES^※7の導入等の検討を主導してきました。今後開催予定の各種会合においても議長を務めるなど多くの活動に積極的に参加することとなっています。今般、このような多くの貢献が認められ総務大臣賞をいただくこととなりました。なお、宮寺の日本ITU協会賞受賞は2016年の国際活動奨励賞功績賞分野に続き2回目となります。

今後もJRCは宮寺と共に国際的な活動に参画し、通信技術の向上により社会の安全・安心の実現に寄与していきます。

受賞者の言葉

この度の受賞は、国際標準化活動における諸先輩各位のご指導・ご教授の賜物であり、総務省などの関係省庁の方々によるご協力、社内外を問わない技術的なフォロー等、多くの方々のご支援によるものと感謝しております。さらには、国際会合等でご一緒させていただいている方々によるご支援やご助言も活動の励みとなっています。本当にありがとうございます。

私が主に携わっている海上無線通信分野についてみると、海上交通における安全・安心は無線通信に大きく依存しています。海難事故を未然に防ぐだけでなく、事故発生前後の現場における迅速な捜索救助活動につながるケースも多いため、無線通信は人命救助への重要な仕組みとなっています。しかしながら、国内外を問わず、海難事故のニュースは途絶えることがありません。海上無線通信システムはまだまだ改善の余地があると思います。

今後は、自動運航船の導入などに伴い、海上領域におけるデジタルトランスフォーメーションも必須になると考えます。さらに、陸上・海上・航空・宇宙などの無線通信業務の分類を越えて、地球規模の課題としての無線通信システムの役割、それらに伴う国際標準化の必要性も高まってくると考えています。今回の受賞を励みに、タイムリーにこれらの要求に対応できるように研鑽を続ける所存です。

※1 日本ITU協会：
電気通信及び放送分野における国際電気通信連合(ITU)の各種活動に関し、日本と世界とを結ぶ役割を担って1971年9月1日に設立。ITU等の国際機関の各種活動への協力、これら国際機関の諸活動に関する資料の収集及びその普及・啓発、また、新興国への技術協力及び国際協力に関する諸活動を、主としてアジア・太平洋電気通信共同体(APT)などを通じて支援することで、世界の通信及び放送の発展に寄与することを活動目的としている。（日本ITU協会パンフレットから引用）

※2 ITU(International Telecommunication Union)：
国際電気通信連合。電気通信の良好な運用により諸国民の間の平和的関係及び国際協力並びに経済的及び社会的発展を円滑にする目的を持って設立された国連の専門機関。193の構成国が加盟。540の部門・準部門構成員、及び161の学術会員で構成されている（2021年10月現在）。 （総務省HPから引用）

※3 世界電気通信日：
1968年に国際電信電話諮問委員会(現在はITUの下部組織)によって、1865年最初の万国電信条約が20か国の全権委員によって署名された5月17日を「世界電気通信日」と定められた。2005年の世界情報社会サミットでこの日を「世界情報社会の日」とすることが宣言された。（日本ITU協会HPから引用）

※4 IMO(International Maritime Organization)：
国際海事機関。海上の安全、船舶からの海洋汚染防止等、海事分野の諸問題についての政府間の協力を推進するために1958年に設立された国連の専門機関。2021年10月現在で175カ国が加盟国、香港等の3の地域が準加盟国となっている。（国土交通省HPから引用）

※5 NAVDAT(Digital Navigational Data System)：
デジタル航海データシステム。テキスト配信のみのNAVTEXに代わり、デジタル方式でのデータ配信も可能なシステム。

※6AMRD(Autonomous Maritime Radio Devices)：
自律型海上無線機器。落水者及び漁網等の位置情報送信に用いる海上VHF帯の周波数を用いた機器。

※7 VDES(VHF Data Exchage System)：
VHFデータ交換システム。船舶自動識別装置（AIS）の機能を拡張した海上VHF帯におけるデータ通信システム。次世代AISと呼ばれることもある。

関連情報

• 2023年総務大臣賞・日本ITU協会賞受賞者一覧ページ（日本ITU協会 公式ウェブサイト）
• 一般財団法人 日本ITU協会 公式ウェブサイト
• ITU公式ウェブサイト（英文）
• IMO公式ウェブサイト（英文）

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注）内容はリリース時現在のものです