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第5回 日本オープンイノベーション大賞 国土交通大臣賞を受賞

研究情報

日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：小洗 健、以下 日本無線）が参加する、「無人運航船」の取り組みが、内閣府が主催する第5回 日本オープンイノベーション大賞 国土交通大臣賞を受賞しました。日本無線は今後も無人運航船の社会実装に取り組み、海運業界の労働力不足や海難事故などの社会課題解決を目指します。

1.経緯

日本無線は、公益財団法人日本財団（所在地：東京都港区、会長　笹川陽平、以下 日本財団）が実施する無人運航船プロジェクトMEGURI 2040における「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」※1(以下 MEGURI）に参加し、国内30社で構成されるDesigning the Future of Full Autonomous Ship（以下 DFFAS）コンソーシアム※2の一員として、「陸上支援センター」の開発及び設置、陸上支援機能の開発などの役割を担いました。同コンソーシアムは、2022年2月26日から3月1日にかけて、東京港～津松阪港の区間で無人運航船の実運用を模擬した実証実験に成功しています※3。

2.概要

日本オープンイノベーション大賞は、我が国の未来を担うイノベーション創出の加速を目指し、産学連携、大企業とベンチャー企業との連携、自治体と企業との連携など、組織の壁を越えて新しい取組に挑戦する「オープンイノベーション」の模範的なプロジェクトを政府が表彰するものです※4。このたび、MEGURIによる「無人運航船」の活動が、国土交通分野における科学技術の振興の視点から特に顕著な取組として認められ、(株)日本海洋科学、(株)MTI、日本郵船(株)と(株)三菱総合研究所がコンソーシアムを代表して、2月15日に内閣府にて「国土交通大臣賞」の表彰を受けました※5。
本受賞では、海運・造船・舶用メーカー等の海事産業に限らない多種多様な30社（協力会社を含めると60社以上）のオープンイノベーションコンソーシアムを形成し、組織・分野の壁を乗り越え協調して社会実装に向けた活動を進めた点が評価されました。

3.今後の展開

無人運航船プロジェクトMEGURI 2040を通じて日本無線が開発した陸上支援機能などの技術は、海運業界の労働力不足解消・労務負担軽減、海難事故防止、離島航路維持等、さまざまな社会課題の解決につながります。また、日本無線は、AI画像認識、センサーフュージョン、避航を含むルート生成技術など、無人運航船の実現に必要となる技術開発を推進しており、これら技術を船陸間で融合させるとともに、引き続き関係者との連携によって、船舶の自動化・無人化技術に関わる社会実装に向けた活動を進めてまいります。

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第5回 日本オープンイノベーション大賞 国土交通大臣賞 授賞式

 

実証実験、開発のポイント

DFFASコンソーシアムで開発した無人運航システムの概要
（陸上側システムから船舶の航行状況を監視し、有事には遠隔操船に切り替えも可能）

画像提供：DFFASコンソーシアム

 

 

  • ※1：世界に先駆けて内航船における無人運航の実証試験を成功させることで、本分野の技術開発へのさらなる機運を醸成し、その結果日本の物流および経済・社会基盤の変革を促進するべく、当該技術開発を支援するために創設した助成制度。

無人運航船プロジェクト

MEGURI2040 ロゴマーク

  • ※2：DFFASコンソーシアム参加会社（順不同）
    (株)日本海洋科学 [代表会社] 、(株)イコーズ、(株)ウェザーニューズ、EIZO(株)、(株)MTI 、日本電信電話（株）、（株）ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズ(株)、近海郵船(株)、(株)サンフレム、(株)三和ドック、ジャパンハムワージ(株)、ジャパン マリンユナイテッド(株)、スカパーJSAT（株）、鈴与海運(株)、東京海上日動火災保険(株)、東京計器(株)、ナブテスコ(株)、NX海運(株)、日本郵船(株)、日本シップヤード(株)、日本無線(株)、BEMAC(株)、 (株)pluszero、古野電気(株) 、本田重工業(株)、三浦工業(株)、三井住友海上火災保険(株)、(株)三菱総合研究所、(株)YDKテクノロジーズ。

DFFAS

DFFASコンソーシアム ロゴマーク

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お問い合わせ先

報道機関
日本無線株式会社
経営企画部　広報担当
Tel：03-6832-0721

注）内容はリリース時現在のものです