日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：小洗 健、以下JRC日本無線）は、公益財団法人日本財団（以下、日本財団）が実施する「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」^*1において、国内22社で構成されるDesigning the Future of Full Autonomous Ship プロジェクト（以下DFFASプロジェクト）^*2のメンバーとして採択されました。DFFASプロジェクトでは、日本財団の支援の下、2025年までの本格的な実用化という目標に向けて、世界初となる無人運航船実現に向けた実証実験の成功を目指します。

DFFASプロジェクトの概要

DFFASプロジェクトにおいては日本財団が描く無人運航船が支える内航海運事業の実現を目指します。これまでにJRC日本無線が培ってきた技術・経験を活かし、技術の標準化、制度・インフラ整備について取り組み、2021年度に内航コンテナ船を用い輻輳海域^*3における長距離航行による世界初の無人運航船実現に向けた実証実験を行います。

無人運航船実現までのイメージ図

DFFASプロジェクトの特徴

DFFASプロジェクトは「無人運航船の未来創造～多様な専門家で描くグランド・デザイン～」というコンセプトのもと、以下の特徴を有しています。

1）日本の海運業界の未来創造を担う多種多様な国内22社によるコンソーシアムを中心とし、国内外の様々な組織の協力も加わったオープンコラボレーション^*4での開発体制。

2）離着桟・計画航路運航・避航の自動化のみならず、陸上での監視・診断などによる支援機能（通信回線システム含む）や緊急時の遠隔操船も考慮した無人運航船に求められる機能を網羅した包括的なシステムの開発・実証。

JRC日本無線の無人運航への取り組み

当社は、将来の社会において必須になると考える無人運航について避航操船、遠隔操船、自動離着桟を主要な機能と位置づけ2025年の無人運航運用開始に向けて様々な研究開発及び実証実験を進めています。
無人運航実現までの独自のマイルストーンを、「スマートシップ第一世代を船舶のデジタル化（2018年）」、「第二世代を安全・高効率運航のための支援（2022年）」、「第三世代を無人運航運用開始（2025年）」としています。

世界屈指の技術力を誇る無線通信、レーダー等センサー、測位、に加えソフトウェア／アルゴリズム、AI、クラウドなどのコア技術の発展・応用、更には、それらのインテグレーション（統合）とシステム化により、無人運航を実現してまいります。海難事故の防止、船員不足の改善などの社会的課題の解決とともに、お客さまに付加価値を提供していきます。
また、当社は船舶用設備だけではなく、クラウドを利用した船陸間連携、港湾との連携について陸上設備の開発にも注力しています。開発中のローカル5Gの導入とIoTにより、船上はもとより、船陸間のあらゆる人・モノ・コトをつなぐことができるようになり、お客様の業務の効率化、省力化／自動化、事業拡大を支援してまいります。

今般、これらの活動の一環としてDFFASプロジェクトに参加するものです。

• ※1：世界に先駆けて内航船における無人運航の実証実験を成功させることで、本分野の技術開発へのさらなる機運を醸成し、日本の物流及び経済・社会基盤の変革を促進、当該技術開発を支援するために創設された助成制度。
  日本財団プレスリリース（2020年6月12日発表）
  世界初、無人運航船の実証実験を開始

• ※2：DFFASコンソーシアム参加会社（順不同）
  (株)日本海洋科学［代表会社］、日本無線(株)、(株)イコーズ、(株)ウェザーニューズ、EIZO(株)、(株)MTI、日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ(株)、ジャパンハムワージ(株)、ジャパン マリンユナイテッド(株)、スカパーJSAT（株）、東京計器(株)、ナブテスコ(株)、日本海運(株)、日本郵船(株)、BEMAC(株)、(株)pluszero、古野電気(株)、本田重工業(株)、(株)三菱総合研究所、横河電子機器(株)
  ※必要に応じて適宜参加会社を追加検討

• ※3：船舶交通の非常に多い海域
• ※4：様々な人を巻き込んでオープンにディスカッションし、新しいひらめきの下でビジネスを行うこと。
  
  

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注）内容はリリース時現在のものです