日本無線株式会社（本社： 東京都中野区、代表取締役社長 小洗 健、以下JRC）の「水道監視制御システム」が、水道情報活用システム標準仕様研究会^※1の標準仕様に対応した製品として公表番号を取得しました。

背景

水道事業においては、担当職員の減少と技術継承の課題や人口減少による水需要の減少にともなう水道料金収入の減少、水道施設の老朽化などの課題があります。また、今まではベンダー各社の独自の接続仕様でシステムが構築されていたため柔軟な設備更新が難しく、データの利活用や広域化にも障害がありました。その解決のため、経済産業省および厚生労働省は水道事業におけるCPS^※2 / IoT^※3の活用を推進しており、その中でデータプロファイルや接続仕様を標準化した水道情報活用システム^※4が示されています。

水道情報活用システム標準仕様研究会では、水道情報活用システムとして標準プラットフォームの仕様を策定し、公開しています。
このほどJRCの水道監視制御システムが標準仕様に対応したサービスとして公表番号を取得し、同研究会のホームページに他1社とともに掲載されました。同研究会による発表は今回が初めてとなります。

期待される効果

JRCの水道監視制御システムは、水道標準プラットフォームに対応した他の台帳や需要予測のシステムと容易に連携できることはもとより、計測データや設備情報の監視、ポンプやゲートの遠隔制御も可能で、水道事業者の効率的な運用に寄与します。

今後に向けて

水道整備・管理行政においては老朽化や耐震化等数多くの課題を抱えており、この課題解決のために、政府方針として令和6年4月から水道整備・管理行政は国土交通省が一元的に所管することになりました。JRCが得意とする河川情報システムや、ダム・堰の監視制御システムで永年培ってきた技術とノウハウを活かした「水道監視制御システム」を全国の水道事業者へ提供し、水道事業における課題解決に貢献していきます。

水道情報活用システム標準仕様等の維持管理、および外部機関等からの要請に応じた標準仕様の開発に関する検討を行っています。JRCは、同研究会の正会員です。(同研究会HPより抜粋)

水道情報活用システム標準仕様研究会ホームページ

※2　CPS（Cyber Physical System）

実世界（フィジカル空間）にある多様なデータをセンサーネットワーク等で収集し、サイバー空間で大規模データ処理技術等を駆使して分析／知識化を行い、そこで創出した情報／価値によって、産業の活性化や社会問題の解決を図っていくもの。
（電子産業技術協会HPより引用）

※3　IoT（Internet of Things）

様々なモノがインターネット経由で通信し、情報の収集、処理、モノの制御などを行うこと。モノのインターネットとも呼ばれる。

※4　水道情報活用システム

水道情報活用システムは、水道事業者等が有する水道に関する設備・機器に係る情報や事務系システムが取り扱うデータを横断的かつ柔軟に利活用できる仕組みのことです。

構成要素であるデータのプラットフォーム（水道情報活用システムを構成するプラットフォームを「水道標準プラットフォーム」という）、アプリケーションやデバイス等のインタフェース、データプロファイル等の仕様が標準化されているものです。

水道情報活用システムにおいては、データを活用して監視や水運用、台帳管理等のアプリケーションが提供され、水道事業者等は、これらを通じて必要なデータを容易に参照し、利活用し易いように加工し、分析することが可能となります。
（厚生労働省HPより引用）

関連情報

・水道情報活用システム標準仕様研究会ホームページ
　水道情報活用システム標準仕様準拠アプリケーションサービス・製品一覧ページ

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