日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：小洗 健）は、令和2年12月16日、総務省信越総合通信局より第5世代移動通信システム（以下「5G」）のサブ6GHz帯（Sub6）に対応した実験試験局免許を取得し、ローカル5Gの実証実験を開始しました。同局管内（長野県、新潟県）におけるローカル5G向けの免許取得、実験は当社が初めてとなります。今後、産官学で連携し、様々なアプリケーションを実証試験してまいります。

背景

5Gは、超高速/大容量、低遅延の通信を実現する最新の通信技術であり、IoTの普及や自動運転、遠隔作業などに必要不可欠な技術として期待されています。
この5Gを利用したローカル5Gは、地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的小規模な通信環境を構築することで、地域や産業分野の課題にきめ細やかな対応を可能にするもので、地域の活性化、産業の効率化・高度化に資するものとして、昨年より制度化が進められています。

実証実験のねらい

当社は、屋内外でのローカル5Gシステムの構築および官公庁や自治体、民間企業などによる活用を目指しており、本実証実験システムは5Gシステムの特性把握を行うとともに、様々なアプリケーションについてローカル5Gを活用して実証していくことを目的としています。

実証実験の概要

本実験システムにおいてはサブ6 GHz帯（Sub6）で、屋外においてもエリア構築可能な4.8～4.9 GHzを使用します。また、5G単独でエリアをカバーでき、5Gの真価をフルに発揮できるスタンドアローン^*1構成をとります。

図1 実証実験システム構成図

現在予定している実証実験の内容および検討中のアプリケーションは以下の通りです。
当社が強みとする防災分野への応用や、新たに期待される多方面における産業分野での自動化、遠隔操作、情報サービスなどビジネス創出を目指します。

1. 無線伝送特性の評価（電波伝搬特性、データ伝送特性等の実環境における性能評価）
2. 5Gシステムを活用したアプリケーションの実証実験
   1. 高速大容量、超低遅延等の5Gの特長を活かしたアプリケーション
   2. IoTによる各種フィールドデータの見える化とAIによる新たな価値創出
      • 「治水政策」、「流域治水」双方に資する防災・減災情報サービス
        気象データ、河川情報、ダム管理情報の連携、災害予測AIシステムの構築
      • 工場の生産ライン自動化や遠隔作業、病院内外の遠隔医療に資する情報サービス
        高精度カメラを用いた映像伝送やスマートグラスを用いた双方向の遠隔作業支援
      • 海外鉱山向け構内遠隔作業システム、建機遠隔制御システム
        

実証実験は、当社の長野事業所にある「先端技術センター」のギャラリーで行い、ビジネスパートナーとの協業を推進します。

今後も、持続可能な開発目標の達成に向かって、当社のもつ技術をさらに進化させ、地域社会、そして国際社会へ貢献してまいります。

図2 先端技術センター・実証デモフロア（赤丸部分は基地局無線部）

※1：スタンドアローン
5G基地局のみを使用し、5Gコアネットワークにより、5Gの展開を可能とするシステム。LTEシステムと組み合わせてシステム構築するNSA方式と違い、5Gの機能をフル活用するシステムが構築できる。

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報道機関
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