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2021年11月2日

AI等の先進技術を活用した統合操船者支援システムの共同研究開発を開始
~自動運航船の実現へ向けた取り組み~

日本無線株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:小洗健、以下 日本無線)は、川崎汽船株式会社(以下 "K"LINE)および株式会社YDKテクノロジーズ(以下 YDK)と共に船舶の自動運航船の実現に向けた取り組みとして、AI等の先進技術を活用した操船者の的確な操船判断支援を目的とした統合操船者支援システムの共同研究開発契約を締結しました。


共同研究開発契約の概要

本共同研究開発では、当社が長年培った高い無線応用技術および舶用機器開発技術と、"K"LINEの安全運航に関わる知識・経験、YDKの舵角・推進制御技術の融合により、船舶の衝突・座礁等の重大海難事故を防止し、将来の自動運航船に繋がるシステム開発を目指します。


本システムは、国際海事機関(International Maritime Organization、以下IMO)が規定する船舶の自動運航船の開発段階の基準であるDegree1※1を満たす事を想定しており、世界的な自動運航船開発の流れに従うと同時に更に推し進める取り組みとなります。


今回の取り組み概要および共同研究開発体制は以下に示す通りです。従来の操船者が行う状況認識から最終的な操船に至るまでの各プロセスについて、共同開発パートナー3社が有する知見および技術に加えAI等の先進技術を活用の上、更なる安全運航の向上に資する包括的なシステム開発を目指します。


共同研究開発体制

【取り組み概要・共同研究開発体制】


2023年4月からは内航、外航問わず様々な航路、船種による船上実証実験を予定しており、その後本格的な社会実装を目指します。当社、"K"LINEおよびYDKは、操船者への高度化支援と負担軽減の実現による船舶運航の更なる安全性向上並びに将来の自動運航船の実現に向けた開発を継続してまいります。


日本無線の狙い

当社の自動運航船の実現に向けた取り組みは、陸上システムでは公益財団法人日本財団が実施する無人運航船プロジェクトMEGURI2040への参加でフリートオペレーションセンターを担当し、陸上支援などの開発、実証実験を進めています。一方、船上システムでは本共同研究開発によって、AI画像認識、センサーフュージョン、危険判断、避航を含むルート生成、デジタルツイン※2などの自動運航船の実現に必要となる技術開発を、加速してまいります。


当社は将来の自動運航船市場において、陸上と船上の両方をカバーする自動運航船システムの総合システムインテグレータを目指します。当社が提供する航海計器などのデータ分析から周囲の状況・衝突リスクを把握し、最適なルートを決定していくシステムソリューションにより、安全運航・船員の労働負荷削減・GHG排出削減に寄与してまいります。



※1 IMOによる自動運航船開発レベル(Degree1)
船舶運航の一部を自動化して行うが、乗組員も同乗している状態。不測の事態が生じた場合には人間がコントロールできることを要求している。

※2 デジタルツイン
周囲の環境やシステムなどをデジタルで複製する技術。この共同研究開発では、船舶の周囲をコンピューターグラフィックスで再現する。

お問い合わせ先

(報道機関)

日本無線株式会社
経営企画部 広報担当
TEL: 03-6832-0721

(その他)

日本無線株式会社
マリンシステム営業部 国内営業グループ
TEL: 03-5534-1115

    内容はリリース時現在のものです