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2021年10月22日

「健康経営優良法人2021(大規模企業部門)」に認定

日本無線株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:小洗 健 )は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2021(大規模企業部門)」(2021年3月4日付)に認定されました。

シンボルマーク

認定証

健康経営をグループ全体で推進

日清紡グループでは、健康経営をグループ全体で推進するために、2018年度から各社の健康管理部門の担当者による「グループ健康管理部門会議」を発足させ、統一的な活動を推進しています。
具体的には、①「個人の健康」の観点から、健保組合の特定健康診査の問診データに基づいた生活習慣の改善、②「組織の健康」の観点から、ストレスチェックの職場分析結果をふまえた職場改善活動の推進による総合健康リスクの低減、③事業再編・組織改革に伴う業務の内容・就業形態の多様化、人材交流の活発化に対応した「安全配慮義務の確実な履行」を三本柱として、活動を進めています。

日本無線 健康経営宣言

日本無線では、これまでも日清紡グループ全体で健康経営に取り組んできましたが、「日本無線 健康経営宣言」をここに掲げ、より一層の推進をはかってまいります。

「日本無線は、従業員の健康を第一に考え、一人ひとりがやりがいを感じる組織づくりを推進し、健康を通じて自他ともに魅力ある企業を目指します」

日本無線の取り組み

1)組織体制
 ・最高責任者:社長
 ・推進担当部署:総務本部

社内で進める「働き方改革」の中の一つの柱として推進。総務本部(人事部安全衛生・厚生グループ、風土作り推進グループ、健康管理センター、共済会等)、健康保険組合等の関連部署と意見交換や連携。活動目的を共有し、効果を最大化できる体制構築に努めていきます。

組織体制


2)実際の取り組み
①個人の健康
特定健康診査の問診データ分析により、運動不足の傾向や十分な休息が取れていない社員の割合が高く、運動の促進や睡眠教育に取り組んでいます。ほか単身赴任者・一人暮らしの方へのサポートが課題です。

+10ウォーキングチャレンジ 367名/48グループ参加(2020年度)

今より10分多く体を動かし健康寿命を延ばすことを目的に、各自目標歩数を決め、3か月間歩数を記録し、達成者には達成賞をお渡しする取り組みを実施しました。任意でグループを作成し、グループ目標達成も目指せます。職場で仕事以外の共通の話題が増え、コミュニケーションUPにもつながっています。

日本無線オリジナル職場体操 1日2回実施 (2021年度 実施率 64%)

VDT作業による健康障害やケガの予防のため、時間に音楽を流し全社で実施しています。

睡眠衛生教育(2021年度 受検終了率 97%、理解度テスト 90.5点/100点満点)

Eラーニングで全社員対象に実施。睡眠障害レベルのアンケートも同時に実施し、ご自身の睡眠状況の把握と、ハイリスク者への健康管理センターによる指導を行いました。

社食での夕食提供

単身赴任者、残業者の多い大規模事業所にて、早めの時間に栄養バランスのよい定食スタイルの食事を社食にて提供しています。


②組織の健康
従業員の離職予防、生産性向上、モチベーションアップなどを目的に取り組みを実施。

ストレスチェック集団分析における総合健康リスクの低減

全部門長に集団分析結果報告。高ストレス職場に対しては職場対策検討会を実施。産業医から部門長とグループ長に、集団分析結果の説明を行い、対策とその実施状況・効果の報告をしてもらい、職場環境改善を推進しています。

喫煙対策(2021年度 喫煙率 19%)

全社で完全分煙化(事業所によっては事業所内禁煙)とし、2020年5月1日からは「就業時間内禁煙」(休憩時間等除く)となりました。
また、2021年度は健康保険組合の保健事業として、「禁煙外来全額補助」が行われ、禁煙希望者を支援しています。

リミット100

社員が出したテーマに対して部門・世代を問わず、集まったメンバーがお互いの想いをぶつけ合い、考えの差や新たな気づきを感じ会社の未来に目を向けていく活動。2021年度は「健康リミ」が立ち上がり、日本無線健康経営宣言の経営層への提案を実施しました。


③安全配慮義務の確実な履行

高負荷勤務就業上の管理基準の運用開始

海外赴任、危険作業、深夜業などの高負荷勤務の就業上の管理基準を日清紡グループとして統一作成。全対象者と産業医が面談し判定、職場での適正な配慮につなげる仕組みを構築しています。

新型コロナ感染症対策

感染予防対策の徹底や在宅勤務体制・社員が安心して休める制度の構築、社内ガイドライン作成及び周知、感染による休業中の体調フォロー(希望者)や復帰時の産業医面談の実施、職域接種の実施など全方位的に対策を行っています。

お問い合わせ先

(報道機関)

日本無線株式会社
経営企画部 広報担当
Tel: 03-6832-0721

    内容はリリース時現在のものです