日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：小洗 健）は、公益財団法人日本財団（以下、日本財団）が実施する無人運航船プロジェクトMEGURI2040における「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」として取り組むDFFAS（Designing the Future of Full Autonomous Ship）プロジェクトにおいて、このたび無人運航船を陸上から支援するフリートオペレーションセンターの設置を完了しました。DFFASプロジェクトでは、日本財団の支援の下、2025年までの本格的な実用化という目標に向けて、世界初となる無人運航船実現に向けた輻輳海域における実証実験の成功を目指します。

当社が担当するフリートオペレーションセンター（FOC）

フリートオペレーションセンターとは、陸上での監視・診断などによる支援機能や緊急時の遠隔操船も考慮し、無人運航船に求められる機能を網羅した包括的な陸上設備です。
DFFASプロジェクトにおいて、当社は本船情報と陸上情報を基に遠隔での無人運航の達成を補完するフリート支援システムの開発を担当。フリート支援システムのほか、無人運航・遠隔操船に必要な陸側の各システム・機器のインテグレートを行い、このたび設置を完了しました。

フリート支援システムの機能

フリート支援システムには、陸上オペレーターとして船長と機関長の2名を配置します。本船の運航情報、J-Marine Cloudから取得した大型船情報、気象海象情報など航海に必要なあらゆる情報を集め、「最短時間の航路」、「希望時間に合わせた航路」、「最低燃費の航路」、などの要求に応じた最適航路を計画します。航海中には、陸上から本船の運航状況を監視し、状況に変化があった際には、音声や表示によって陸上オペレーターに通知します。
また、室内に設置した複数のカメラにより、陸上オペレーターが遠隔監視可能な状態であるかを判断しています。さらに、収集した情報を分析し、中長期の運航を支援するさまざまなコンテンツも開発しています。

自動運航の制御

1.  正常に動作
2.  陸上オペレーターの遠隔即時対応を前提に動作
3.  陸上オペレーターがシステムを遠隔操作して航行を維持
4. 無人運航システムが航行継続不可能な状態

当社はDFFASプロジェクトにおける無人運航船の実証実験成功に向けて、今後も取り組みを進め、MEGURI2040が目指す、海難事故防止、船員不足の改善、荷役効率や運送効率の向上、離島や首都圏の新たな交通手段、などに貢献してまいります。

※1 フリート支援システムコンソール

※2 遠隔操船用コンソール

（画像：DFFAS CONSORTIUM提供 / 無断複製・転用はお断りします）

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