VTS管制官育成Eラーニングシステム・VTS System導入支援システム 導入事例

クラウドの活用によりASEAN各国のVTS管制官育成を効率的に一括管理

近年ASEAN諸国の経済発展は著しく、国際物流も活発に行われ、海上輸送の需要がますます高まっています。一方、港湾のインフラ整備が進まない国々も多く、港湾の整備と航行安全対策が喫緊の課題となっています。このため、ASEAN各国においては航行安全対策としてVTS Systemの導入が始まっています。しかしながら、航海士等の海事資格者はいるものの、VTS運用官としての十分な経験を擁していないことからIALA国際基準に準拠した管制官の育成が急務となっています。

当社は一般財団法人日本航路標識協会^※3が主催する「VTS人材育成協力プロジェクト」に2016年から参加し、翌年、マレーシアのASEAN地域訓練センター（MATRAIN内）にVTS管制官育成用のトレーニングシステム「VTSシミュレーター」を納入しました。その実績から、ASEAN各国をネットワークで結び、国境を越えた効率的な人材育成を可能にするVTS管制官育成EラーニングシステムとVTS System導入支援システムをASEAN向けに開発。2019年にASEAN地域訓練センターおよびASEAN 9ヶ国に納入しました。

これまでマレーシア国西部クラン市にあるASEAN地域訓練センターで受講していた研修機能をクラウド上に構築したことで、各国のトレーニングセンターにて実施可能となり、同センターでの訓練期間が三分の一に短縮されました。
このＥラーニングシステムの導入により、短期間でのVTS管制官育成が可能となり、ASEAN地域の海運発展および船舶交通の安全確保に寄与します。尚、トレーニング修了者には、VTSオペレータートレーニングコース⁷ IALA^※8モデルコースV-103 / 1　修了証が授与されます。

世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、ASEAN各国では、入国禁止や、国内の移動制限措置、外出禁止令など、大規模社会的制限が行われる中、各国間で渡航出来ない状況においても、アフターコロナの革新的な教育方法として注目されています。

※1　MATRAIN：海事局海事訓練センター。Maritime Transport Training Instituteの略。
※2　VTS：Vessel Traffic Services の略(船舶交通サービス)
※3　一般財団法人日本航路標識協会について
一般財団法人日本航路標識協会は、国土交通省、海上保安庁、地方自治体などから委託を受け、航路標識に関する調査研究及び調査設計を実施しています。また、例年、日本海事財団および日本財団から補助を受けて、将来の航路標識に関する調査研究を行っています。
※4　AIS：Automatic Identification Systemの略 (船舶自動識別装置)
※5　IWRAP：IALA Waterways Risk Assessment programの略 (IALA水路リスク評価プログラム)
※6　GIS：Geographic Information Systemの略 (地理情報システム)
※7　VTS Operator Training Course IALA Model Course V-103/1 Certificate
※8　IALA： International Association of Marine Aids to Navigation and Lighthouse Authoritiesの略（国際航路標識協会）
航路標識システムの設置又は維持並びにその関連事業に関する機関等によって構成される非政府機関です。
国際海事機関（IMO：International Maritime Organization）、国際電気通信連合（ITU：International Telecommunications Union）国際 水路機関（IHO：International Hydrographic Organization）等、海事関係国 際機関と密接な連携を保ちながら、航路標識に関する情報や資料の交換、航路標識システムの標準化等を行い、加盟 の技術向上等航路標識の発展を図っています。