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経営理念

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日本無線は、英知と想像力により、優れた価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献する 当社では、役員および従業員、その他当社と雇用関係にある者に対する行動規範として3つの段階を設定しています。

経営基本方針

  1. 顧客本位の精神に徹する
  2. 創意工夫により、独自技術の開発と優れた製品作りを目指す
  3. 会社に関わる全ての人々と相互信頼を築き、共栄をはかる
  4. 健全な事業活動を行い、企業としての社会的責任を果たす
  5. 明るく、働き甲斐のある職場を通じて、魅力ある会社を築く

社員行動指針

  • 創造力:フレキシブルな感覚を持ち、創造力を発揮しよう
  • 挑 戦:失敗を恐れず、挑戦する意欲を持とう
  • 向上心:高い目標を持ち、自己の成長を心掛けよう
  • 誠 実:信義を重んじ、誠意をもって仕事をしよう

行動規準

経営理念の実現を目指すために、役員、従業員がどのような行動をとればいいのかを具体的に示したものです。

はじめに
JRCとして共通の倫理観を持とう 当社は、「優れた価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、創業当時より、健全な事業活動を行い社会的責任を果たすことを方針に掲げてきました。 そのことは今も、そしてこれからも何一つ変わることはありません。 そのためには、従業員一人ひとりがJRCとして共通の倫理観を持つことが重要であり、個々の倫理観が集まってこそ、企業の倫理が徹底されると考えています。 近年、CSR(企業の社会的責任)への取り組みに対する注目度が高まっており、当社においても、経済、環境、社会を様々な視点から捉え、公正な事業活動を展開していかなければなりません。 そして、優れた製品を世に送り出すこと、情報の公開と説明責任を遂行することによって、お客様、株主、従業員、地域社会などのステークホルダーの皆様に対する責任を果たし、広く社会に貢献することが私たちの使命です。 「JRC行動規準」は、経営理念の実現を目指すために、役員、従業員がどのような行動をとればいいのかを具体的に示したものです。 私たち一人ひとりが日本無線の顔であることを常に意識し、日々実行していきたいと思います。
1.総則
私たちは、JRCの一員として次の理念、基本方針、行動指針を推進します。 経営理念 日本無線は、英知と創造力により、優れた価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献する 環境方針基本理念 日本無線は、地球環境の保全が人類共通の重要課題の一つであることを認識し、事業活動のあらゆる段階で地球環境の保全に配慮して行動する 経営基本方針
  1. 顧客本位の精神に徹する
  2. 創意工夫により、独自技術の開発と優れた製品作りを目指す
  3. 会社に関わる全ての人々と相互信頼を築き、共栄をはかる
  4. 健全な事業活動を行い、企業としての社会的責任を果たす
  5. 明るく、働き甲斐のある職場を通じて、魅力ある会社を築く
社員行動指針 創造力 : フレキシブルな感覚を持ち、創造力を発揮しよう
挑 戦 : 失敗を恐れず、挑戦する意欲を持とう
向上心 : 高い目標を持ち、自己の成長を心掛けよう
誠 実 : 信義を重んじ、誠意をもって仕事をしよう
私たちはこれらの実現に向けてビジネスを進めていますが、実際の業務の場面で全ての判断を行う回答が得られるとは限りません。そのためにJRCは遵守すべき様々な規定類を定め、私たちはそれらを守るべき義務を負っています。 JRCの一員である私たち一人ひとりは、JRCの築いてきた社会的信頼を継続させるために、すべての行動に対して国内外の法令などを遵守し、さらに法令などの精神に従い、倫理的に行動し正しい判断をしなければなりません。 日常活動や意思決定を行う際に、業務活動あるいは仕事外での行動が、私たち自身の業務、他のJRC一員の業務、あるいはJRCの正当な業務に対し利益を損なわないようにしなければなりません。たった 一つの誤った行動や判断により営々と築いてきた財産が失われることもあり得るからです。迷ったときは、自分勝手な判断をしないで上司または関係部門とよく相談し、行動します。 私たちの業界はもとより、社会全体が急激に変化していますので、新たな倫理・政策上の問題が発生し、法の制定および改正が行われています。従って、このJRC行動規準、各種規定類の内容は必要に応じ改定されます。 このJRC行動規準は、現時点で私たちが「すべきこと」と「してはならないこと」を具体的に記載していますが、すべてのケースを記載しているわけではありません。更に詳細な内容を必要とする場面には規定類を見なければなりません。 このJRC行動規準に違反した場合、役員については会社法などの法令あるいは社内規定により、従業員については就業規則などの社内規定に基づいて、処分を受けることがあります。 1.1 適用範囲 このJRC行動規準は、日本無線株式会社のすべての役員および従業員その他JRCと雇用関係にあるものに適用します。また、派遣契約に基づき勤務する者に準用します。 1.2 推進体制
  • (1) JRCは、このJRC行動規準の実施について責任を負う「統括責任者」としてCSR担当役員を任命します。
  • (2) このJRC行動規準の管理および推進支援のための事務局は「CSR推進部」とします。
1.3 相談・内部通報窓口
  • (1) 相談窓口
    このJRC行動規準を含め各種規定類・手続について質問や疑問がある場合は、所属長またはCSR推進部に相談することが必要です。
  • (2) 内部通報窓口(ヘルプライン)
    私たちは法令などに違反する行為あるいは事態、または倫理に反する行為に気づいた場合、直ちに 見聞きした内容の全てを報告しなければなりません。 報告先は次に示す方法がありますが、どの方法を使ってもかまいません。 報告は匿名でも受け付けます。

    1. 社外の内部通報窓口(委託契約した専門サービス会社)
    2. CSR推進部
  • (3) 報告者保護
    JRCは、報告を受けた場合直ちに調査を行うことにより問題解決にあたり、原因究明と再発防止に努めます。 また、報告者の秘密を保持するとともに、不利益な扱いをすることはありません。
2.製品、サービスの提供
2.1 製品の安全性と品質の確保
  • (1) 私たちは、製品の開発、 設計、 製造、 保管、 販売、 輸入、 輸送、 輸出、 補修・修理など各段階で、 PL法(製造物責任法)など製品の安全に関する法律および安全基準を十分理解し、これを遵守するとともに、より高度な安全性を目指し、お客様に満足いただける品質の提供に努めます。
  • (2) 私たちは、製品の安全性に関する情報を得た場合、直ちに事実関係を確認します。
    問題があることが判明した場合、主務部門に速やかに連絡し、適切な対応を執ります。
2.2 各種業法の遵守 私たちは取扱商品・サービスに関わる関連業法を遵守し、許認可の取得および届出などの手続を滞りなく確実に実施します。 2.3 契約の適正な履行 私たちはお客様と契約した内容を適正に実行するため、適用を受けるすべての法令、規則などを理解し、それらに従って業務を行います。 2.4 適切な情報の提供 私たちは、お客様にとって必要な情報を正確かつ正直に提供するよう努力します。
  • (1) 製品・サービスの内容や取り扱いなどについて関係法令に従い適切な表示を行います。
  • (2) 製品の使用方法やサービス内容がお客様にわかりやすく読みやすいように努力します。
  • (3) 製品の安全で正しい使い方とともに危険な取り扱いに対する「注意」「警告」「危険」の表示を充実します。
  • (4) お客様からの問い合わせなどには誠実に対応します。
3.公正な社会活動
3.1 寄付行為・政治献金規制
  • (1) 私たちは、各種献金・寄付を実施する場合、事前に社内規定に従って承認を受けて実施します。
  • (2) 私たちは、贈賄・利益供与および違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着と見做される誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。
3.2 独占禁止法の遵守 私たちは、公正で自由な企業間競争を行うため、いかなる状況であっても、同業者間および業界団体で販売価格・数量、取引条件についての協議・取決めを行ったり、入札談合を行うなどカルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など「不公正な取引制限」や「不公正な取引方法」などの独占禁止法・諸外国の競争法違反となるような行為を行いません。 3.3 購入先との適正取引、下請法の遵守 私たちは、購入先との取引において、共存することを目指して良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。
  • (1) 複数の取引先の中から購入先を選定する場合には、品質・価格・納期・技術開発力・安定供給能力などの諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
  • (2) 購入先の選定や評価に対し、立場上の影響力の有無に関わりなく、特定の購入先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。
  • (3) 取引先に製造委託または修理委託を行う際には、下請法(下請代金支払遅延等防止法)を十分理解した上で支払遅延などの行為を行わないように留意し、契約および取引を行います。
  • (4) 取引先からの贈答品については上司、部内関係者に報告を励行します。
3.4 不正競争の防止
  • (1) 私たちはいかなる理由があっても、他社の営業秘密を不法・不正な手段によって取得しません。
  • (2) 私たちは、不法・不正な手段により取得されたものであること、あるいはその恐れがあることを知りながら、他社の営業秘密を取得および使用することはしません。
3.5 接待・贈答
  • (1) 私たちは、顧客や取引先への接待・贈答をする場合、一般社会的な常識の範囲で行います。
  • (2) 私たちは、顧客や取引先などから一般社会的な常識の範囲を超える接待・贈答は受けません。
  • (3) 私たちは、国家公務員倫理法により民間企業間では認められている接待などの商慣行が政府や地方公共団体などの役職員に対して認められないことを認識し、国家公務員および国家公務員に準ずる方に対し、営業上の不正な利益を得るため、またはビジネス上の便宜供与の見返りとして、金銭などの利益の供与を行ったり、その約束や申し出も行いません。また、外国政府の役職員に対しても行いません。
3.6 インサイダー取引の禁止
  • (1) 私たちは、業務遂行上でJRC、関係会社または取引先の内部情報を知った場合、その情報が正式に公表されるまでは利用したり、広めたり、また、それらの会社の株式・社債を売買しません。
  • (2) 私たちは、職務上知り得た内部情報を利用して、JRCの株式を売買しません。 また、JRCの株式を購入・売却する際には、あらかじめ所定の届出を行い、内部情報の有無を確認します。
4.企業情報の開示
私たちは、株主・投資家などに対して、JRCの財務内容や事業活動状況など経営情報の適時・的確な開示に努めます。
事実と異なる情報やデータを公表したり、発表すべき内容を意図的に隠蔽するなど、社会から信頼を失うような行為は行いません。
5.職場の環境
私たちは、明るく働き甲斐のある活気ある職場を目指して、一人ひとりが能力を最大限に発揮するよう努力します。 5.1 就業規則などの遵守 常に就業規則などの社内規定を遵守し、各規定に定められた禁止事項は一切行いません。また、従業員の権利についてはこれを尊重します。 5.2 人権尊重・差別禁止 常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。
  • (1) 出生・国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・年齢・各種障害・趣味・学歴などに基づく不合理なあらゆる差別を行いません。
  • (2) 暴力・罵声・誹謗・中傷・脅迫による業務の強制、いじめなどによる人権侵害行為は行いません。
5.3 セクシャルハラスメント
  • (1) 性的嫌がらせ、または他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為は行いません。
  • (2) 相手に不快感を与える性的な言動または行為を一切行わないとともに、他人が行わないよう防止についても徹底します。
5.4 個人情報・顧客情報の保護 私たちは、業務上で収集、保有する個人情報・顧客情報について適正に取り扱い、業務目的のみに使用し、厳重に管理することで、個人やお客様の権利・利益を保護します。 また、個人情報・顧客情報に接する委託先などの第三者に対しても十分な管理監督を行います。 5.5 安全衛生 私たちは、職場の安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令などを理解し、これを遵守します。
万一、業務上の災害が発生した場合には、事故を最小限に止め、また再発を防止するため、即時報告などの所定の手続を確実に実施します。
5.6 労働関係法の遵守 私たちは、労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。
  • (1) 労働基準法に定める範囲を超えた労働をさせないよう、勤務日や勤務時間の管理を徹底します。
  • (2) 従業員の心身の健康状態に常に留意し、過重な労働、残業などを強いるような業務の押しつけは行いません。
  • (3) 協力企業に対し、就業の最低年齢に満たない児童に対する労働、従業員の意に反した強制労働の禁止を求めるとともに、児童就労・強制労働を通じて生産されたことが判明した材料・製品などは購入しません。
6.環境保全・保護
私たちは、国内外の各種環境関連法令などの遵守と私たちの環境方針を遂行します。それらにより、事業活動のあらゆる段階で常に環境保護の重要性を認識し、地球環境の保全に配慮し、公害防止と環境保護に取り組み、環境負荷低減を継続的に推進していきます。
7.社会・地域への貢献
私たちJRCは良き企業市民として、商品、設備・機器、ノウハウ、人財など企業内の資源を使い、積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与するよう努力していきます。
地域社会への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、良き企業市民としての役割を果たしていきます。
8.反社会的勢力・団体との対決
私たちは反社会的行為に関わらないよう、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
  • (1) 反社会的勢力に毅然として対応し、一切の関係を持ちません。
  • (2) 反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、関係機関および加盟している地域協議会との緊密な連携をとり、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことによる解決を行いません。
9.国際ルール・現地法律の遵守と文化・習慣の尊重
9.1 輸出入関連法令の遵守 私たちは貨物・技術の輸出入にあたっては、関係法令に従って適切な手続を行います。安全保障に関する法令に基づき、国際的な平和および安全維持の観点に立って取引を行います。 9.2 現地法律の遵守 私たちは、国際条約などの国際法を尊重し、現地の事業法・独禁法・労働法・消費者保護法・税法・環境法および製品規格取得義務など現地の法律を十分調査し、遵守します。 9.3 現地文化習慣の尊重 私たちは、現地社会との相互信頼を事業活動の基盤と考え、現地の社会事情の理解と文化・習慣に配慮した活動を積極的に行うよう努めます。
10.会社の資産・財産
10.1 適正な会計処理 私たちは、会計処理ならびに記録作成にあたっては、関係法令や社内規定に従って正確に記載します。 事実の仮装・隠蔽や虚偽または架空の処理を行うことなく正確な会計処理を行います。 また、社内外の監査機能により、透明性のある企業経営を目指します。 10.2 利益相反禁止 私たちは、他の組織の役員、従業員、コンサルタントなどとして業務を行う場合、JRCとの利害関係の対立を起こすような活動に関わらないようにし、金銭上の関係も持ちません。また、会社の取引先として事業を行いません。 また、利害関係のある他社役員への就任は、会社の承認を得ない限り就くことはしません。 10.3 企業秘密の管理 私たちは企業秘密を適切に管理し、JRCに無断で社外に開示・漏洩しません。
  • (1) 自社および他社の企業秘密は厳重に管理し、社外に漏洩したり、業務目的以外に使用しません。
  • (2) JRCが保有・管理する秘密情報を他社あるいは他人に開示する場合は、秘密保持契約を締結するなどの措置を行い、予期せぬ漏洩の防止に備えます。
  • (3) 他社の企業秘密の盗用や他社から許された目的以外の使用を行いません。
  • (4) 交通機関やレストランなどの公の場所、あるいは社外の人が居合わせる場所では不注意による情報の漏洩から守るため、JRCが保有・管理する秘密情報や一般に開示していない企業情報の話しをしません。
  • (5) 退職後も、在職中に業務上知り得たJRC、関係会社、取引先などの秘密情報を漏洩したり、いかなる目的にも使用しません。
10.4 会社資産の適切な使用 私たちは、JRCの経営資産を生かして会社の価値向上に努めます。
  • (1) JRCの経営資産には従業員など人的資産、商品、設備、不動産などの有形資産やブランド、知的財産、企業文化などの無形資産、資金などがあります。 これらの資産を最大限に生かして株主の信頼に応えるため、業績と利益をあげることに努めます。
  • (2) JRCの資産を適切に管理し、失くしたり、壊したり、傷つけないように取り扱います。
  • (3) JRCの資産や経費を個人的な目的で使用しません。
10.5 情報システムの適切な使用
  • (1) 私たちはJRCの情報システムを業務遂行のためのみに使用します。
    個人的な目的のためには使用しません。
  • (2) 私たちは、情報システムに関わる情報の漏洩、盗難、破壊、ウイルス感染などを防ぎます。
  • (3) 私たちは個人のIDやパスワードを厳重に管理します。
  • (4) 私たちは相手の同意が必要なアクセスに対しては断り無く行うことをしません。
10.6 知的財産の保護 私たちは研究・開発活動、その他の業務より得た新技術に関する情報、経営戦略などの営業秘密や特許権・著作権などの知的財産権を重要な会社の資産として権利の保全に努めるとともに、他者の権利を尊重します。
  • (1) 会社に帰属する製造・設計・開発活動による発明など成果については、速やかに特許出願などを行い、JRCの知的財産権の保全に努めます。
  • (2) 他者のコンピュータソフトの無断コピーなど、故意に他者の知的財産権を侵害する行為は行いません。
  • (3) 取引先の知的財産権は適切な契約を締結したうえで使用します。
10.7 企業危機への対応策 私たちは、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼすリスクに対し、組織的に未然防止を図るとともに、万一、発生した際には責任ある行動により被害の極小化と迅速な回復を図ります。
11.企業倫理・行動規準の浸透
  • (1) 私たちは、企業倫理の維持向上やこのJRC行動規準を徹底するうえで、教育研修の繰り返しが極めて重要であると認識し、定期的に開催される研修会に参加して自らの能力向上に努めていきます。
  • (2) 私たちは、コンプライアンスの浸透・定着状況を定期的に確認・評価し、更なる改善に向けて努力していきます。