本文へスキップ

環境への取り組み

印刷する

環境保全活動の経緯

日本無線の動き
国内外の動き
1962年
事業所の保全専任部門を設置
1964年
真空部排水除害施設改修
1960年代まで
事業下水道法、公害対策基本法、大気汚染防止法、騒音規制法、消防法、毒劇法*1、高圧ガス保安法、工場立地法制定
1970年
公害国会にて公害関係6法(水質汚濁防止法、他)制定、公害対策基本法等14法制定改定
1971年
事業所の保全専任部門を設置
1974年
PCB使用機器の管理
1977年
雨水の積極的利用と地下水の揚水抑制
1971年
環境庁発足
1972年
ローマクラブ「成長の限界」発表 国連環境計画(UNEP)設立
1976年
振動規制法制定
1981年
化工課塗装排水除害施設の設置
1982年
埼玉工場排水除害施設の設置
1986年
PC板工場排水除害施設の設置
1980年
UNEP等が「世界保全戦略」を発表し持続的開発の理念を提唱
1987年
オゾン層の保護に関するモントリオール議定書採択
1988年
気候変動に関する政府間パネル(ICPP)設置 オゾン層保護法制定
1989年
バーゼル条約*2採択
1993年
環境保護推進室を設置
1994年
三鷹製作所が省エネ法第1種(電気)指定工場に指定
特定フロン・トリクロロエタンの全廃
1996年
ISO14001の取組み表明
1997年
環境方針・環境目的・環境目標制定
1998年
環境目的・環境目標を改定
グリーン購入ネットワーク加盟
焼却炉を全廃
グリーン購買ガイドライン策定
食堂厨房の除害施設を全面改修
1999年
PC板工場排水除害施設の設置
1992年
地球サミット*3開催
1993年
環境基本法制定
1994年
地球温暖化防止条約*4発効
容器包装リサイクル法*5制定
1996年
ISO14001発行
経団連環境自主行動計画発表
1997年
廃棄物処理法*6改正
地球温暖化防止京都会議開催
1998年
家電リサイクル法*7・地球温暖化対策推進法*8制定、省エネ法*9・騒音規制法改正
1999年
PRTR法*10制定
2000年
環境目的・環境目標を改定
2001年
ISO14001の登録を更新
「化学物質管理要領」制定
2002年
PRTR法 1物質を報告
環境情報を社外HPで開示
2003年
環境報告書をウェブサイトで公開
2004年
ISO14001の登録範囲を支社・支店・営業所まで拡大
2005年
タイプⅡ環境ラベル制度を導入
2006年
有害化学物質集計システムを導入
2000年
循環型社会形成推進基本法制定
建設資材リサイクル法制定*11
グリーン購入法*12制定
2001年
改正リサイクル法*13施行
フロン回収破壊法*14制定
2003年
土壌汚染対策法施行
2005年
京都議定書発効
クールビズ開始
2006年
RoHS*15指令施行
2007年
REACH*16規則発効
2008年
生物多様性基本法制定
2009年
ErP*17指令発効
2010年
三鷹製作所所有の高濃度PCB廃棄物の処理を開始
2011年
日清紡HD(株)の連結子会社となる
2013年
埼玉工場を閉鎖
2014年
三鷹製作所の一部を閉鎖
長野事業所を開設
2010年
COP10(生物多様性条約第10回締約国会議)開催
2011年
東日本大震災発生
2015年
COP21(気候変動枠組み条約第21回締約国会議)開催
  1. 「毒物及び劇物取締法」
  2. 「有害廃棄物の越境移動及び処分に関するバーゼル条約」
  3. 「環境と開発に関する国連会議」
  4. 「気候変動に関する国際連合枠組条約」
  5. 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」
  6. 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
  7. 「特定家庭用機器再商品化法」
  8. 「地球温暖化対策の推進に関する法律」
  9. 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」
  10. 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律」
  11. 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」
  12. 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」
  13. 「資源の有効な利用の促進に関する法律」
  14. 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」
  15. Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical equipment
  16. Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals
  17. Energy-related Products