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2022年6月23日

日本・ベトナム両国の航空行政の密接な協調関係のもと、マルチラテレーションシステムの引渡し式が行われました

日本無線株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:小洗 健、以下JRC)が、ベトナム航空交通管理公社(Vietnam Air Traffic Management Corporation、以下VATM)と共に、フーコック国際空港で実験を重ねてきた空港面監視用マルチラテレーションシステム(以下MLAT)の引渡し式が、6月8日(水)にベトナム・ハノイで執り行われました。 引渡し式では、ベトナム交通運輸省副大臣臨席の下、ベトナム航空管理公社社長と小洗社長が出席し引渡書を取り交わしました。

署名式

MLAT引渡し証明書署名後のドアン フウ ザ社長(前列左)と小洗社長(前列右)

概要

ベトナムのMLATプログラムは、総務省の電波利用に基づく国際協調利用促進事業として、2018年5月、フーコック空港での実験実施の合意文書への署名から始まりました。コロナの影響による一時中断などもありましたが、国際的な標準規格であるED-117Aを満たし、ベトナム航空局の承認の後、同空港でのテスト運用から実運用移行への運びとなりました。

引渡し式は、ベトナム側から、交通運輸省、情報通信省、ベトナム航空局(以下、CAAV)、VATMなど約30名、日本側から、総務省、在ベトナム日本大使館、当社など約20名が列席し、ベトナム現地のメディアが多数取材に訪れるなど注目を集め、盛大に執り行われました。

列席者挨拶

以下に主要列席者のスピーチ(抜粋)をご紹介します。

交通運輸省 レ アイン トゥアン副大臣

JRCとVATMの協力の成功はVATMの監視および管制能力の向上に貢献し、飛行管理における協力の始まりを示すステップです。

今後の航空分野の発展のために、サービス品質や航空管制の能力向上はVATMにとって緊急の課題です。VATMに対しては本協力プログラムの効果的な活用とともに、新しい監視技術を十分かつ最大限に活用するため、交通運輸省およびCAAVに対して実際の活用結果に基づいて、ベトナムの他の空港におけるMLATシステム開発の方向性を提案してもらいたいと思います。


VATM ドアン フウ ザ社長

今回MLAT監視技術がベトナムの運行管理業務に初めて導入されました。MLAT監視技術には多くの優れた利点があり、空港面にある航空機の位置を正確に検出でき、航空監視システムの信頼性向上に貢献しています。運用範囲は空港面にある航空機のみならず、レーダーかADS-Bでは見ることができない低空空域も監視することが可能で、悪天候に影響されずに、各空港での運航管理能力を高めることができます。

VATMは2030年まで通信・航法・監視、航空交通管制(CNS/ATM)システム開発のマスタープランおよび交通運輸省によって承認された年間計画に基づいて、MLATシステムを他の空港に展開することを提案します。フーコック国際空港におけるMLATシステムを展開する際に得られた貴重な実務経験を活かし、VATMはLong Thanh国際空港に投資し、MLATシステム展開を検討します。


JRC 小洗社長

今回の引渡しに至るまで、VATM、CAAV、交通運輸省、情報通信省、他ベトナム側の方々には大変なご協力をたまわりました。また、日本の総務省および国土交通省航空局の方々にも多大なご協力いただき、日本とベトナム両国の密接な航空行政の協調関係のもと、本引渡し式を迎えることができました。重ねて御礼申し上げます。

当社のMLATシステムは、今後、ベトナム航空管制において、必ずや有効なシステムとして活用されることと確信しています。 今後当社は、ベトナム フーコック国際空港での実証実験の実績をもとに、さらなる航空管制技術の革新に寄与したいと考えております。


今後、JRCは、ベトナムでの実績をベースに、同国やその他東南アジア諸国の空港へ、このメイドインジャパンのMLATシステムの水平展開をすすめ、国内外の空港への導入を目指していきます。


署名式

(写真左から)VATM ホ シ ツオン副社長、ドアン フウ ザ社長、ファン ウェト ズン会長、交通運輸省 レ アイン トゥアン副大臣、
小洗社長、総務省 小津 敦 電波部基幹 衛星移動通信課長、在ベトナム日本大使館 岡部 大介 公使


お問い合わせ先

(報道機関)

日本無線株式会社
経営企画部 広報担当
TEL : 03-6832-0721

(その他)

日本無線株式会社
海外事業統括部 海外営業グループ
TEL : 03-6832-0155

    内容はリリース時現在のものです