日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長 小洗健）は、このたび、総務省信越総合通信局より第5世代移動通信システム（以下「5G」）のサブ 6GHz帯（Sub6）に対応したローカル5Gの無線局免許（4.7GHz帯）を取得しました。信越管内（長野県、新潟県）での無線局免許取得者として初めてとなります。

背景

ローカル5Gは、地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的小規模な通信環境の構築により、地域や産業分野の課題に対しきめ細やかな対応を可能にするもので、地域の活性化、産業の効率化・高度化に資するものとして、今後の拡大が期待されています。
このような背景の中、当社は、業務用無線やプライベートLTEなど自営網のグローバル事業を展開しており、パブリックセーフティ（警察、消防、防災）、鉱山や海洋リグ分野に、IoTやドローンを統合した先進システムソリューションの提供を進めてきました。これらの経験や実績を基に、ローカル5Gを国内市場、そして海外市場にスピーディーに水平展開してまいります。

概要

当社は、2020年12月にローカル5Gの実験試験用無線局免許を取得し、5Gシステムの特性把握を行うと共に、様々なデジタルアプリケーションとの連携について実証を進めてきました。今回の無線局免許の取得により、端末側は包括免許とし、証明を受けたローカル5G対応端末（スマホやタブレット端末など）を市販品も含めて活用することで、より実ビジネスに即した柔軟なサービスの実証が可能となります。

本無線局免許を活用したローカル5Gシステムは、周波数は4.8～4.9GHzを使用し、スタンドアローン（SA）構成で、当社の長野事業所にある「先端技術センター」に構築します。
当社が強みとする防災分野での活用や、これから拡大が期待される様々な産業分野における遠隔監視、遠隔操作、各種自動化や情報サービスなどに向けて、本システムを活用した5Gを実際に体験できるデモンストレーションの提供を進め、すでに協議を開始している自治体やケーブルテレビ事業者、教育機関、 地域企業などビジネスパートナーとのさらなる協業/協創を加速し、ローカル5Gの普及、ビジネス創出につなげて行きます。

当社は、今後も持続可能な開発目標の達成に向かって、独自の技術をさらに進化させ、地域社会、そして国際社会へ貢献してまいります。

図1 実証実験システム構成図
図2 先端技術センター・実証デモフロア（天井部分に5G基地局無線局を設置）

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