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2017年12月26日

「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」の一部を共同で発表
 ― 現場とメーカーとの知見で安全運航をサポート ―

日本無線株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:荒健次、以下日本無線)は、日本郵船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内藤忠顕、以下日本郵船)、株式会社MTI(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中康夫、以下MTI)、株式会社日本海洋科学(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:赤峯浩一、以下日本海洋科学)、古野電気株式会社(本社:兵庫県西宮市、代表取締役社長:古野幸男、以下古野電気)、東京計器株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:脇憲一、以下東京計器)と共同で、「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」の一部内容を発表しました。

本研究は、乗組員の負担を軽減し安全運航につなげることを目的としており、現在、船舶の衝突リスク判断を容易にする機能、陸上からの遠隔操船、AR*1技術を利用した航海支援ツールの研究開発が進行中です。当該研究開発は国土交通省の平成28年度「先進船舶技術研究開発支援事業」の支援対象事業として採択されています。

当日は、これらの研究のうち、船舶の衝突リスク判断に関する研究過程を発表しました。株式会社日本海洋科学の大型操船シミュレーターを用いて、大型商船の操船経験を積んだ船長が、どのように他船の接近を危険として予測し、衝突回避の判断を行うかをデータ化し、当該データを集積する様子を公開しました。

これまでは操船者の経験を元に衝突リスクを予測・判断していたため、リスクに対する感覚に個人差がありましたが、経験豊富な船長から集積したデータを利用し共有の基準として整備することで、乗組員の判断をサポートし衝突事故防止の徹底につなげます。

日本郵船グループは、現場の知見やデータ解析スキルと他企業などとのコラボレーションによりデジタライゼーションを強く推進し、今後も安全運航を追求しています。当社はこれまでも船舶用レーダーやAIS*2などの舶用機器を提供することにより、船舶の安全な航海に寄与してきましたが、本プロジェクトでの日本郵船グループとの共同研究により当社にはない知識を取り込むことで、より高度な衝突リスク判断技術を構築できると考えております。


*1 AR(Augmented Reality:拡張現実):現実世界の物事に対してコンピュータなどを用い多様な情報を重ねて表示すること。
*2 AIS(Automatic Identification System:船舶自動識別装置):周辺の船舶から自動送信されている船名や現在位置、針路・スピードなどの情報を受信することで、他の船が直接視界に入る前に周辺の状況を認識できる装置。


AR技術を利用した航海支援ツールイラスト

[ 画像提供:日本郵船 ]

船長の衝突回避判断をデータ収集するシミュレーションルーム

船長の衝突回避判断をデータ収集するシミュレーションルーム
[ 画像提供:日本郵船 ]

接近する他船を操船するオペレーションルーム

接近する他船を操船するオペレーションルーム
[ 画像提供:日本郵船 ]

共同発表を行った各社代表の皆さん

共同発表を行った各社の代表者
写真左から、日本海洋科学 桑原悟様(日本郵船より出向)、国土交通省 田村顕洋様、日本海事協会 松本俊之様、
古野電気 近藤基治様、東京計器 箱山忠重様、日本無線 井上眞太郎、日本郵船 田口稔様

お問い合わせ先

(報道機関)

日本無線株式会社
経営企画部 広報担当
Tel: 03-6832-0721

(その他)

日本無線株式会社
マリンシステム営業部 国内営業グループ
Tel: 03-6832-1807

    内容はリリース時現在のものです