環境配慮製品設計とグリーン調達について
目標
持続可能な社会に貢献する製品の売上比率を2030年までに60%以上にする。
LCA実施製品の売上比率を2030年までに60%以上にする。
持続可能な社会に貢献する製品
日本無線には大きく分けて3つの事業があり、持続可能な社会に貢献する製品を提供しています。
①ソリューション事業 ②マリンシステム事業 ③特機事業
日本無線の持続可能な社会に貢献する製品は2通りあります。
1.気候変動による影響を軽減するための適応策製品
2.環境汚染防止、CO2削減、省エネルギー、省資源、循環型社会に対応した緩和策製品

ソリューション事業
社会的に重要なインフラ関連などの業務を総合的に支援します。信頼性の高い製品をベースに、さまざまな事業に最適なソリューションを提供します。

- 防災情報システム
- 河川管理システム
- 航空監視システム
- 気象レーダーシステム
- 交通情報システム
- 放送システム

適応策製品
- ダム管理システム
- 統一河川情報システム
- テレメータ/放流警報システム
- 気象レーダ

適応策製品
- 市町村防災システム
- デジタル同報無線システム
- 衛星通信システム

適応策製品
- トンネル内ラジオ再放送システム

適応策製品
- シミュレータシステム

マリンシステム事業
長年培った舶用機器への知見と無線通信に関する高い技術力による高性能・高品質な製品を世界の船舶に提供しています。今後も将来の自動航行船舶に向けた安全・安心の提供を目指します。

- 総合ブリッジシステム
- クラウド/情報サービス(船舶DX)
- 航海計器
- 船舶用通信機器
- 漁労機器

緩和策製品
- 小型気象ファクシミリ
- HF/MF無線機
- ECDiS(電子海図情報表示システム)
- GPS航法装置 JLR-7800
- インマルサット船舶衛星端末装置
- 簡易型AIS
- 自動衝突予防援助装置付き船舶レーダ
- 中型舶用レーダ
- リバーレーダ

特機事業
防衛省向けに無線応用機器やシステムを提供しています。また成長分野として航空・宇宙分野への市場展開を目指しています。
- レーダー装置・システム
- 通信装置・システム
- 無線応用装置・システム
その他の緩和策製品
小麦ほ場の茎数、穂水分量、施肥マップの作成サービス
日本無線はJA本別町と共同で、2022年4月から2023年7月にかけて、秋播き小麦の生育状況を可視化する実証試験を実施しました。 同社はこの結果を活用して、業界初となる小麦ほ場の茎数、穂水分量、施肥マップを作成するサービスの提供を2024年に開始する予定です。
本サービスを利用することで、秋播き小麦の収量増と肥料削減、および、労働者不足への課題解決などが期待されます。北海道の大規模農園の抱える課題解決に貢献していきます。また、全国の小麦ほ場への水平展開、小麦位階の作物への技術・サービス対応を推進します。
実証実験では、北海道本別町の秋播き小麦ほ場11筆(約37ha)を対象に、ドローンや衛星で撮影した画像から作物の生育状況を診断する技術を検証するとともに、診断結果の妥当性、有用性を検証し、現場の営農関係者から有用性について高い評価を頂きました。
日本無線の調査に基づく業界初の技術であり、特許申請中です。本サービスは気候変動のリスク軽減に向けたものであり、温室効果ガス排出も抑制します。
茎数推定マップ


収穫適期(穂水分量推定)マップ

