気候変動への対応

1. 照明や冷暖房の節電、さらにはエネルギー効率の高い機器の積極的な導入を通じて、省エネルギーの取り組みを推進します。これにより、事業活動全体のエネルギー使用量の最適化と、温室効果ガス排出の抑制を目指していきます。
2. 省エネルギー性能の優れた製品・システム・サービスの提供および再生可能エネルギー事業の普及に尽力し、ステークホルダーの皆様と協力しカーボンニュートラル実現に貢献していきます。
3. 脱炭素に向けた国際的な動向を踏まえ、開発・設計から生産、廃棄に至るまで、バリューチェーン全体で温室効果ガスの削減に取り組み、2050年排出量実質ゼロを目指します。

オフィス等の照明・冷暖房の節電

必要な照明以外は消灯し、冷暖房の温度設定を夏期 28℃・冬期 20℃とするなどの節電を実施しています。

先端技術センターの取り組み

建物全体で地球環境に配慮した、快適な空間の設計を採用した先端技術センターが、2014 年12 月に竣工し、研究開発施設として使用を開始しました。
・自然換気・自然採光
　吹き抜けの煙突効果により換気を行い、トップライトによる外光取り入れと、用途による照明の使い分けにより、省エネルギーと快適な空間を両立させました。
・全館LED 照明
・日射遮蔽効果も備えたバルコニー
・全面拡散輻射空調
　吹き抜け廻りの天井にはアルミパンチングメタルによる全面拡散輻射空調を採用し、電気を使わずに快適な空間を実現しました。

太陽電池を活用したテレメータ観測局システム

日本無線は、テレメータ観測局に太陽電池を活用した環境に配慮・適応したシステムを納入しています。
テレメータシステムとは、ダムを含む河川の水位や流域の降水量といった遠隔地の多様なデータを自動計測し、無線回線等により自動収集するシステムで、水防災システムの基礎になっています。テレメータシステムは一般的に観測局（観測地点の水位や雨量を観測）と監視局（観測局の制御と観測データの収集）で構成されています。複合システムに対応可能なため、経済的システムの構築ができます。
太陽電池を活用したテレメータ観測局は、災害時などの非常時にて電気供給の有無に左右されません。テレメータ観測局は山間部に設置されることが多く、使用する電力に太陽光発電を利用することで温室効果ガス排出抑制に努めるとともに給電のための商用電源を引き込む工事をなくしたため設置コストを抑えられて、環境負荷を大幅に減らしたシステムとなっています。

温室効果ガス排出量削減に向けて

日本無線では、2023年4月から長野事業所で使用する電気の一部に長野県企業局が運営する水力発電所でつくられた電気および発電所に由来する非化石証書を活用した信州産CO2フリー電気「信州Greenでんき」を中部電力ミライズから購入を始めました。「信州Greenでんき」は長野県内を流れる犀川、千曲川、木曽川など信州の豊かな水源から生まれた、地球に配慮した地産地消の電気です。日本無線長野事業所は、長野県産の再生可能エネルギーを選んで使うことで長野県内の再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。

日本無線は日清紡グループの一員としてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、親会社である日清紡ホールディングス株式会社のウェブサイトにて情報開示を行っています。

日本無線では、上田物流センターの照明器具のLED化を推進しています。2021年から5カ年で物流センター内すべての照明をLED化する計画です。2024年末で物流センター内に設置している照明器具1894台のLED化作業が完了し、物流センター内の照明器具の98.7％がLED化されました。これによりLED化前と比較すると439MWhの電力使用量を削減できたことになります。2025年は、残っている北棟4階の非常照明と外構エリアの25台についてLED化する予定です。これにより上田物流センターのLED化は計画通り完了する予定です。

単位 台

単位 MWh