日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：小洗 健、以下 JRC）は、国土交通省による海事産業強化法に基づく計画認定・支援制度において、JRCが申請した「事業基盤強化計画」が2023年6月30日に認定されました。

本制度は、我が国の造船業が今後も地域の経済・雇用や我が国の安全保障に貢献し、船舶を安定的に供給できる体制を確保するため、また、世界の成長を我が国の成長として取り込み、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図っていくために、造船・舶用事業者が作成する生産性向上や事業再編等の計画を認定・支援するための制度です。

計画の概要

安全・安心・効率化の船舶運航に寄与する、付加価値を持つ船上機器の提供や、 Smart ship を実現するコンテンツの開発を進め、今後更に必要性が高まる船舶の自律・自動運航に向けた機能やシステムの提供を進める。

計画の具体的な内容

船上システムのマルチファンクションディスプレイ（MFD）※について、AI画像認識、センサフュージョン、危険判断、避航を含むルート生成など、自動運航船の実現に欠かせない他船との衝突自動回避システムの実装を行うとともに、生産性の向上によるコスト削減を図り、普及を目指す。

※ マルチファンクションディスプレイ（MFD）：
レーダー、ECDIS（電子海図 情報表示装置）など多様な装置からの情報を、状況に応じて自由に切り替えて表示可能な装置。

関連情報

• 国土交通省 公式サイト
  事業基盤強化計画・特定船舶導入計画（海事産業強化法）ページ
• 国土交通省 公式サイト
  認定事業基盤強化計画一覧ページ

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注）内容はリリース時現在のものです