海岸局（沿岸無線局） インドネシア共和国 運輸省 海運総局様 導入事例

国際海運の大動脈インドネシア共和国の沿岸通信網整備

1万3000以上の島々から構成されるインドネシア共和国(以下、インドネシア)は、海上輸送が昔からの主要な輸送手段である。海域を代表するマラッカ海峡とシンガポール海峡は、年間9万隻以上の船舶が往来する国際海運の大動脈へと成長している。日本船舶も年間約1万4000隻が往来することから、日本の貿易を支える重要な航路である。
しかし、船舶が増加するにつれて、海難事故も増加し、また船舶と陸間との通信の需要も増加したため、インドネシア全海域をカバーする船舶安全用無線通信システムの整備が不可欠になってきた。そこでJICAは1983年にインドネシア海岸局マスタープランを制定、インドネシア全土に海岸局(船舶通信の陸側の通信基地局)を整備する事で、どの海域にいても、陸との通信が確保できるシステム導入のためのプロジェクトを開始した。当社は1986年の1次プロジェクトを皮切りに、2次、3次、その他追加案件と23年間で5つの大型海岸局プロジェクトに参画しシステムを納入した。

当社の設備は、同国において長年にわたり運用されてきたが、一部機器の老朽化とIMOが提唱するGMDSS化採用に伴い、インドネシア共和国全土に海岸局47局を展開する過去最大規模の4次プロジェクトが発足し、再び当社が参画することになった。

従来のモールス無線通信に代わる新しい通信システムとして海上における人命の安全確保を目的とした遭難・緊急・安全通信のための世界標準システム。IMOが1992年からを導入したことで船舶安全航行に関する世界標準が定まり、各国に整備が推進された。船舶に事故が発生した場合、「Distress」(遭難)ボタンを押すだけで、あらゆる周波数において遭難信号が発射される仕組みである。

海岸局や周辺船舶はDSC(常時聴守することで、遭難信号を受信し迅速な対応が可能となる。<br>GMDSSを導入する事で、インドネシア全土の沿岸を航行する船舶が遭難した際に、近隣の海岸局へ直ちに通報可能なカバレッジエリアが、従来と比べて飛躍的に改善され、インドネシアでの捜索救助活動に大きく寄与することが可能となる。

30年間に渡る海岸局プロジェクトを振り返り、「日本無線(以下、JRC)と共に実施した1次～4次までのプリジェクトで納入されたシステムと機器は信頼性があり、非常に高い評価を得ている。」とバンバン局長。インドネシア全土に展開するこの大型プロジェクトは局ごとに改修を重ね、長い年月をかけてインドネシアで根付き、インドネシア海域を航行する船舶の総合的な安心・安全に貢献してきた。
海岸局整備後の変化についてバンバン局長は、「(4次プロジェクトの前から)船舶管理は既にJRCが納入しているGMDSSを運用していた。ジャカルタ、スラバヤをはじめ、その他の局も整備されたことによって、インドネシア海域のどこで救難活動が行われても、それに必要な陸船間通信が保障されるようになった。」と救難活動におけるコミュニケーションの質の向上について述べられた。
今後について、「4次プロジェクトで各局の拡張、改修が実施されたが、今後も継続的なアップグレードが必要だと考えている。」と更なるシステム強化に意気込みが感じられた。

JICA(Japan International Cooperation Agency ): 独立行政法人 国際協力機構
IMO(International Maritime Organization ):国際海事機関
GMDSS(Global Maritime Distress and Safety System):海上における遭難及び安全の世界的な制度
AIS(Automatic Identification System):船舶自動識別装置
DSC(Digital Selective Calling ): デジタル選択呼出装置

JRCの海岸局を構成するMF/HF/VHF無線装置は、IMO、ITU-RやSOLASなど世界標準に完全適合し、高い信頼性と優れた操作性を有しています。
※本事例中に記載の内容は2016年4月現在のものです。