日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：小洗 健、以下JRC）は、株式会社IHI、商船三井テクノトレード株式会社、古野電気株式会社、株式会社アークエッジ・スペース、株式会社東洋信号通信社、三井物産株式会社の6社と共に、公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所と共同で、次世代海上通信インフラである衛星VDESの社会実装を進めるため、2022年10月13日付で「衛星VDESコンソーシアム」を設立しました。

本コンソーシアムに参画することで、当社が持つ航海機器開発や船陸システムの知見により衛星VDES^※（次世代AIS）を早期に確立させ、海域や船種を問わないシームレスな海上通信として、安全操船、運航管理、海洋作業支援、環境保護など幅広いグローバルな海洋ソリューションの展開を目指します。

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※ 衛星VDES（VHF Data Exchange System）
VDESは自船の位置などを通報する装置としてすでに船舶運航や海上交通管理に利用するため普及が進んでいるAIS（船舶自動識別装置）を拡張し、船舶・海洋を対象として双方向通信によりネットワークを構築することを目的としたシステムです。 さらに衛星を利用することで、全地球規模の船舶の安全・安心並びに洋上業務をリアルタイムに連携することが可能になると考えられています。

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日本無線株式会社
経営企画部　広報担当
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注）内容はリリース時現在のものです