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2021年9月28日

SeaRoc Group社と戦略的パートナーシップ契約、国内販売・サービス独占契約を締結し陸上指令施設を展開
~洋上風力発電設備の建設、運用の効率的な監視・管理に貢献~

日本無線株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長 小洗健)は、SeaRoc Group 社(本社英国、Chichester, West Sussex, UK、代表者Neil Pittam、以下SeaRoc Group)と戦略的パートナーシップ契約、ならびに、SeaRoc Groupが開発した 「SeaPlanner」※1の日本国内販売・サービスの独占契約を締結しました。
当社は、日本の洋上風力発電市場において、今後、SeaRoc Groupと協業し、現場の周辺海域における航行船舶の監視や洋上工事の安全管理など、発電事業の効率的な運営を行う目的で設置されるMCC※2(Marine Coordination Centre:以下、陸上指令センター)の構築、および市場展開を進めて行きます。


社名ロゴ


背景・目的

近年、日本では脱炭素社会に向けた大きなエネルギーフレームワークの転換が起きており、その中心となる洋上風力発電においては、世界レベルに追いつく電力供給の実現が急務となっています。このような市場要求の中で、当社は、その要求実現に向けて必要となる陸上指令センターを構築するために、SeaRoc Groupと日本国内販売・サービスの独占契約を締結、併せて世界的な洋上風力発電事業展開での戦略的パートナーシップ契約を締結しました。


今後当社は、自社製品の監視レーダーやAISなどと、欧州でノウハウ・実績を積み上げて高い評価を受けている管理ソフトウェア「SeaPlanner」を連携させることで、周辺海域の船舶動静監視や洋上風力発電でのプロジェクトフェーズであるEPC※3(設計・調達・建設)、及びO&M※4(オペレーション&メンテナンス)に貢献し、洋上風力発電事業の「安全・安心・効率化」を実現することで関連事業社様と事業の成功を目指します。さらには、長年培った無線技術を活用した応用提案や製品システムを通じて、洋上風力発電の発展に不可欠である地域・漁業振興にも貢献していきます。


風力発電監視システム イメージ図

風力発電監視システム イメージ図


SeaRoc Group 社の概要

・会社名: SeaRoc Group Ltd.
・会社住所: 45 South Street, Chichester, West Sussex, PO19 1DS, UK
・代表者氏名: Neil Pittam
・代表者役職: Head of Consultancy
・事業内容: 海洋再生可能エネルギー分野のコンサルタント及びソフトウェア提供


SeaRoc Groupは、2002年の会社設立以来、海洋再生可能エネルギープロジェクトの建設やO&M を支援するソリューションを開発してきました。また、実績に基づくデータと顧客との緊密な協力関係により開発した、海洋管理ソフトウェアシステムのサービスを提供しています。洋上、陸上およびインフラ建設の分野で世界の主要顧客の信頼を得ています。



※1 SeaPlanner
「SeaPlanner」は管理ソフトウェアであり、建設工程や作業員の派遣計画、船舶、ヘリコプターを含む資材輸送/海上交通の可視化を行うとともに、輻輳する洋上風力発電工事において的確な作業指示を行うことが可能です。シンプルでシームレスなインターフェースにより複雑な作業から顧客を開放し、情報の一元化を行うとともに問題点や障害をいち早く見つけ出すことにより、作業現場のリスクアセスメントにも貢献します。

※2 MCC(Marine Coordination Centre;陸上指令センター)
MCCは、レーダー、AIS、各種通信ネットワークを統合してプロジェクトの管理・連絡窓口として機能する、安全で効率的な作業の管理・運営を行うための陸上指令センターです。SeaRoc Groupは、プロジェクトの開始時より、全ハードウェアの設置、管理ソフトウェア「SeaPlanner」および通信機器の設定など、MCCの設置を全面的に行うことが出来ます。

 MCCの主な機能
 ・監視 : 作業員、船舶、ヘリコプター、気象、海象
 ・安全 : 緊急時の連絡および外部との連絡調整のための主な窓口
 ・規制 : 安全な労働環境に必要な証明や認証の確認

※3 EPC
設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)の略。(風力発電)建設に関わるコントロールを行う業務です。

※4 O&M
オペレーション(Operation)& メンテナンス(Maintenance)の意。(風力発電)運用に関わるコントロールを行う業務です。

お問い合わせ先

(報道機関)

日本無線株式会社
経営企画部 広報担当
TEL: 03-6832-0721

(その他)

日本無線株式会社
マリンシステム営業部 国内営業グループ
TEL: 03-5534-1220

    内容はリリース時現在のものです