本文へスキップ

ニュース

印刷する

2021年1月12日

ローカル5Gの実験試験局免許取得および実証実験の開始

日本無線株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:小洗 健)は、令和2年12月16日、総務省信越総合通信局より第5世代移動通信システム(以下「5G」)のサブ6GHz帯(Sub6)に対応した実験試験局免許を取得し、ローカル5Gの実証実験を開始しました。同局管内(長野県、新潟県)におけるローカル5G向けの免許取得、実験は当社が初めてとなります。今後、産官学で連携し、様々なアプリケーションを実証試験してまいります。

背景

5Gは、超高速/大容量、低遅延の通信を実現する最新の通信技術であり、IoTの普及や自動運転、遠隔作業などに必要不可欠な技術として期待されています。
この5Gを利用したローカル5Gは、地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的小規模な通信環境を構築することで、地域や産業分野の課題にきめ細やかな対応を可能にするもので、地域の活性化、産業の効率化・高度化に資するものとして、昨年より制度化が進められています。


実証実験のねらい

当社は、屋内外でのローカル5Gシステムの構築および官公庁や自治体、民間企業などによる活用を目指しており、本実証実験システムは5Gシステムの特性把握を行うとともに、様々なアプリケーションについてローカル5Gを活用して実証していくことを目的としています。


実証実験の概要

本実験システムにおいてはサブ6 GHz帯(Sub6)で、屋外においてもエリア構築可能な4.8~4.9 GHzを使用します。また、5G単独でエリアをカバーでき、5Gの真価をフルに発揮できるスタンドアローン*1構成をとります。

実証実験システム構成図

図1 実証実験システム構成図

現在予定している実証実験の内容および検討中のアプリケーションは以下の通りです。
当社が強みとする防災分野への応用や、新たに期待される多方面における産業分野での自動化、遠隔操作、情報サービスなどビジネス創出を目指します。

1. 無線伝送特性の評価(電波伝搬特性、データ伝送特性等の実環境における性能評価)

2. 5Gシステムを活用したアプリケーションの実証実験
 (1) 高速大容量、超低遅延等の5Gの特長を活かしたアプリケーション
 (2) IoTによる各種フィールドデータの見える化とAIによる新たな価値創出
  ・「治水政策」、「流域治水」双方に資する防災・減災情報サービス
    気象データ、河川情報、ダム管理情報の連携、災害予測AIシステムの構築
  ・工場の生産ライン自動化や遠隔作業、病院内外の遠隔医療に資する情報サービス
    高精度カメラを用いた映像伝送やスマートグラスを用いた双方向の遠隔作業支援
  ・海外鉱山向け構内遠隔作業システム、建機遠隔制御システム

実証実験は、当社の長野事業所にある「先端技術センター」のギャラリーで行い、ビジネスパートナーとの協業を推進します。

今後も、持続可能な開発目標の達成に向かって、当社のもつ技術をさらに進化させ、地域社会、そして国際社会へ貢献してまいります。

先端技術センター・実証デモフロア

図2 先端技術センター・実証デモフロア(赤丸部分は基地局無線部)


※1:スタンドアローン
5G基地局のみを使用し、5Gコアネットワークにより、5Gの展開を可能とするシステム。LTEシステムと組み合わせてシステム構築するNSA方式と違い、5Gの機能をフル活用するシステムが構築できる。

お問い合わせ先

(報道機関)

日本無線株式会社
経営企画部 広報担当
Tel: 03-6832-0721