日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役 社長執行役員：佐久間 嘉一郎、以下 JRC）は、このたび国土交通省より「令和8年度 流域治水オフィシャルサポーター」に認定されました。
JRCはこれまでも、通信・無線技術を基盤とする防災・減災ソリューションの提供に加え、防災教育や産学連携を通じて、水害リスク低減に貢献してきました。今回の認定を契機に、流域治水の取り組みを一層強化してまいります。
近年、気候変動の影響等により、全国各地で大規模な水害が頻発・激甚化しています。こうした状況を踏まえ、国土交通省は、河川・流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」を推進しており、その一環として、流域治水の普及・啓発に取り組む企業・団体を「流域治水オフィシャルサポーター」として認定する制度を運用しています。
サポーター企業・団体は、自身のウェブサイトやSNSでの情報発信、広報資料の配布、イベントやセミナーでの紹介などを通じて、流域全体での水害対策の重要性を社会に広く伝える役割を担っています。
JRCは、流域治水の理念に基づき、「技術」と「教育・啓発」の両面から以下の取り組みを進めています。
１．防災・ラジオ工作教室
長野県を中心に、小学生向けの防災・ラジオ工作教室を継続開催し、災害時に役立つ簡易ラジオづくりや、「逃げキッド」※1を活用したマイ・タイムラインづくりを通じて、子どもと保護者の防災意識向上に取り組んでいます。
２．防災体験イベントへの参画
「Mitakaみんなの防災フェスタ」※2において、バーチャル空間で防災を疑似体験できるシステムを提供し、来場者が災害時の状況や行動を体験的に学べる機会を創出しています。
３．大学との連携による流域治水研究支援
信州大学工学部「千曲川流域治水研究寄附講座（日本無線）」※3を通じて、千曲川流域を対象とした流域治水の高度化に向けた研究と人材育成を支援しています。
４．流域治水パンフレットによる情報発信
千曲川流域治水における当社の取り組みや、集水域から河川区域・氾濫域まで一貫して情報を収集・処理・提供する当社システムを紹介するパンフレットを作成・配布し、流域治水に資する電気通信設備とその役割を分かりやすく発信しています。
国土交通省 公式ウェブサイト
流域治水オフィシャルサポーター制度ページ
注）内容はリリース時点のものです