更級農業高校で「防災教室」を開催

日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役 社長執行役員：佐久間 嘉一郎、以下 JRC）は、2026年6月4日（水）、長野SDGs地域防災プロジェクト^※1の一環として、信濃毎日新聞社、信州大学工学部と合同で、長野県更級農業高等学校^※2の2年生114名を対象に出前授業「防災教室」を実施しました。

本取り組みは、水害時の「逃げ遅れゼロ」を目指し、SDGsの観点から地域防災力の向上と次世代への防災教育を推進するものです。

実施の背景とねらい

長野SDGs地域防災プロジェクトは、令和元年東日本台風（台風19号）で大きな被害を受けた経験を教訓に、水害時の避難行動の改善を目指す産学官連携の取り組みで、今年で6年目を迎えます。

JRCでは協賛する NAGANO SDGs PROJECT^※3を通じて参加校を募集しており、今回の防災教室は、更級農業高校から応募いただき実現しました。

同校2年生は、9月に予定されている神戸への修学旅行で防災学習を行う予定であり、その事前学習として「水災害」をテーマに、身近な地域のリスクと具体的な避難行動を考えるプログラムを実施しました。

プログラムの概要

• 気象レーダーや雨量計などから災害関連情報を自動収集し、防災行政無線などを通じて自治体や住民に一斉配信する仕組みを紹介
• 長野県内で日本無線が提供する防災システムの事例を説明し、「伝達漏れゼロ」「逃げ遅れゼロ」への貢献を解説
• 更級農業高校の敷地内にも長野市向け防災行政無線の拡声子局が設置されていることに触れ、生徒にとって身近なインフラであることを紹介
  
  

• 水災害の特徴や避難のポイントを講義
• 4人前後のグループで、自宅周辺で水害が発生した場合を想定し、「いつ・どのタイミングで・どこに避難するか」「どんな備えをしておくか」をまとめた「マイ・タイムライン（個人の避難行動計画）」を作成
• 正常性バイアスによる避難の遅れを防ぐため、「事前に行動を決めておくこと」の重要性を認識

実体験に根ざした防災教育とSDGsへの貢献

参加校の教員や生徒の中には、令和元年台風19号で自宅の浸水被害を経験した方もおり、「なぜあの時、事前に避難しなかったのか」という後悔や恐怖の記憶が語られました。こうした実体験に触れながら、災害を「自分事」としてとらえ、家族や地域の命を守る行動を考える場となりました。

JRCは、長野市をはじめとする自治体、大学、メディアと連携し、防災インフラの提供に加えて、防災教育・啓発にも取り組んでいます。本プロジェクトを通じて、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」などへの貢献を図り、災害に強い持続可能な地域社会の実現を目指します。

今後も長野SDGs地域防災プロジェクトおよびJRCの「防災システム」を通して、「逃げ遅れゼロ」の実現に向け、サステナブルな防災・減災の取り組みを推進してまいります。

次回プログラム：「防災・ラジオ工作教室」参加者募集中

JRCは、防災インフラの整備に加え、子どもたちが楽しみながら防災や通信の仕組みを学べる場づくりも進めています。

2026年7月25日（土）には、信州大学と共同で小学校4・5・6年生を対象にした「防災・ラジオ工作教室」を開催します。ラジオの製作を通じて、非常時に情報を受け取る重要性や、防災と通信の関わりを体験的に学ぶプログラムです。
詳細・お申し込み方法は、こちらをご確認ください。

関連情報

NAGANO SDGs PROJECT 公式ウェブサイト
出前授業紹介・受付ページ

JRCニュースリリース（2026.6.23）
めざせ！逃げ遅れゼロ「防災・ラジオ工作教室」を開催します

お問い合わせ先

注）内容はリリース時点のものです