ニュース

防災備蓄食 約10,000食をフードバンクなどに寄贈しました

作成者: 日本無線株式会社|2026.01.29

日本無線株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:小洗 健、以下 JRC)は、2025年末から2026年1月にかけて、防災備蓄食 合計 約10,000食を、NPO法人フードバンクみたか※1、社会福祉法人上田市社会福祉協議会※2、NPO法人フードバンク信州※3 へ寄贈しました。寄贈した防災備蓄食は、首都圏(中野本社・辰巳・三鷹・川越)および長野・上田の各事業所で備蓄していたものです。

備蓄食はフードバンクみたかを通じて、杏林大学学生支援課、練馬あったかフードバンク、一般社団法人なないろ、日本もったいないセンター等にも配布され、首都圏・長野・上田地域において、食の支援を必要とする学生や家庭、子ども食堂などに活用されました。

背景

JRCは、防災・減災システムを事業の柱の一つとして位置づけるとともに、各事業所に防災備蓄食を常備する体制を整えています。

防災備蓄食は、賞味期限が近づいたタイミング※4ごとに入れ替えが必要であり、その際に発生する食品ロスの削減と、支援を必要とされる方々への貢献を目的として、地域のNPO法人や社会福祉協議会などの支援団体と連携し、防災備蓄食の寄贈に取り組んでいます。

首都圏への提供

■ 杏林大学井の頭キャンパス

2026年1月9日、杏林大学井の頭キャンパスに防災備蓄食 約4,000食を納品し、学生の皆さまへ配布しました。納品後すぐに配布が開始され、多くの学生に受け取っていただきました。また、本取り組みに対し、フードバンクみたか代表の寺嶋 佐妃子 様より感謝状を賜りました。

■ 一般社団法人なないろ

1月15日には、一般社団法人なないろへ防災備蓄食 約500食を引き渡しました。

■ みたかボランティアセンター

1月17日には、「みたかボランティアセンター」において、フードバンクみたかが実施したフードパントリー(食品を無料で配布する活動)を通じて、食の支援を必要とされている方、生活にお困りの方、ひとり親家庭、学生・留学生の方々などへ配布していただきました。

フードバンクみたか代表寺嶋様より感謝状を受領(杏林大学にて)

多くの学生が集まってくれた杏林大学での配布

みたかボランティアセンターではフードパントリーを通じて配布

上田・長野地区への提供

■ 社会福祉法人上田市社会福祉協議会

2025年12月には、長野事業所上田物流センターの防災備蓄食 約200食を社会福祉法人上田市社会福祉協議会へ寄贈し、感謝状を賜りました。

■ NPO法人フードバンク信州

2025年12月には、長野事業所の防災備蓄食 約3200食をNPO法人フードバンク信州へ寄贈し、感謝状を賜りました。

上田市社会福祉協議会へ備蓄食を寄贈

トラックに積載した防災備蓄食の積み下ろし
(フードバンク信州)

JRCはこれからも、防災備蓄食の有効活用をはじめ、地域の支援団体や教育機関等との連携を通じて、社会課題の解決に貢献する取り組みを継続してまいります。

※1 NPO法人フードバンクみたか(HPより引用抜粋)
2019年7月設立。食品ロス、そして食のセーフティネットに取り組み、助け合う気持ちや食品を分かち合う活動を、三鷹市、三鷹市社会福祉協議会との協働事業で行なっています。食の支援が必要な方々が、お腹いっぱい食べて元気になり、自立できること、また、三鷹市に助け合いの輪が広がっていくことを願いスタッフ一同頑張っています。

※2 社会福祉法人上田市社会福祉協議会
長野県上田市における社会福祉事業および社会福祉を目的とする各種活動の推進を通じて、地域福祉の充実と「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」をめざす民間非営利の社会福祉法人です。住民参加を基本に、多様な関係機関・団体との連携・協働のもと、高齢者・障がい者・子ども・生活困窮者などを対象とした相談支援、デイサービスセンターやふれあい福祉センターの運営、ボランティア・福祉教育の推進、フードドライブ等を通じた生活支援・食品ロス削減の取り組みなど、地域に根ざした幅広い福祉活動を展開しています。

※3 NPO法人フードバンク信州
長野県長野市を拠点に、まだ安全に食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品を企業や個人から寄贈として受け入れ、生活困窮者や支援を必要としている人々へ無償で提供する「フードバンク活動」を行うNPO法人です。食品ロスの削減と、食の確保に不安を抱える世帯の支援という二つの社会課題の解決を目指し、地域の関係機関・団体と連携しながら、食料品の調達・保管・仕分け・配布の仕組みを地域に根付かせ、「共助社会」の構築に取り組んでいます。

※4 今回寄贈した備蓄食の賞味期限は2026年2月

お問い合わせ先

報道機関
日本無線株式会社
マーケティング・広報グループ
Tel:03-6832-0721

注)内容はリリース時現在のものです