「新たな成長に向けた事業構造改革」の公表。

当社が新たな飛躍を遂げるためには、市場、開発、生産すべてにおいて、成長著しい東南アジアを中心とした新興国をターゲットとした事業構造に改革する必要があるとして、2012年9月20日、「新たな成長に向けた事業構造改革」の実施を公表しました。
その骨子は、海外事業の拡大とスマート化関連事業の拡大を柱とする「成長戦略」と、開発、生産の新拠点建設、購買の一元化と物流改革などを柱とする「グローバルレベルでのコスト構造改革」を推進するというものです。
この計画に沿い、人員削減や三鷹製作所（南側）・埼玉工場の売却も実施されました。