我が国は、地震、台風、豪雨、火山噴火など、災害に見舞われやすい環境にあります。また、都市への人口集中、災害弱者の増加などの社会構造の変化に伴う災害態様の変化も懸念されています。JRC総合防災システムは、これら複雑多様化する各種災害を予防すると共に、これらの災害に迅速・的確に対応できる体制を整え、住民が安全で安心して暮らせる環境を確保するため、災害時における応急対策・災害復旧を総合的に実施することを支援します。

大規模災害時の最低限の通信を確保し、孤立化を防止するための簡易な多重無線装置です。短距離から長距離の伝送区間に応じて、3種類（6.5/7.5/12GHz帯）の装置を利用できます。IPインタフェースを備えているため直接IP端末が接続が可能です。本装置は国電通仕第53号（平成16年3月12日制定）に準拠した装置です。

都道府県・市町村デジタル移動通信システムは、平成16年度から260MHz帯のデジタル通信方式への移行が開始されています。これにより、従来の通信機能に加え秘匿性の向上、文字を利用したメッセージ伝送や各種データ伝送が容易に利用でき、将来におけるシステムの拡張性に優れています。また、災害時のみならず、平常時においてもパトロール業務などにもおおいに活躍できる移動通信システムです。

災害情報や行政情報などを住民の方々に伝達する無線システムです。
拡声通報による情報伝達に加え、デジタル無線化を行ったことによりデータ通信への親和性・通話秘匿性の向上・双方向通話の実現などが可能となり多様な防災アプリケーションに対応可能となっています。

J-ALERTとは、消防庁が整備を進めている全国瞬時警報システムです。緊急性の高い災害が発生した場合に、通信衛星を用いて消防庁から直接市町村の防災無線システム等、住民への災害情報伝達システムへと災害情報を伝達します。
同報無線自動起動装置は、市町村防災無線システム等の住民への災害情報伝達システムに対して起動制御を行い、音声メッセージを拡声する事を可能としています。

従来の119番通報の受け付け、災害場所の特定、消防車の出動指令等の一連の手作業を、発信地表示・出動指令・出動車両の位置表示等と連携することにより自動化し、迅速な消防活動を実現するシステムです。また、複数の市町村を管轄する広域消防にも対応できるシステムとなっています。

現在、消防本部で運用されている消防救急無線通信システムについては、アナログ通信方式による消防用の周波数の使用期限（平成20年総務省告示第291号）により、アナログ通信方式による150MHz帯周波数の使用期限が平成28年5月31日までとなっています。
これに伴い、消防救急無線通信システムは新しくデジタル通信方式による260MHz帯周波数に移行する予定になっています。
消防救急デジタル無線通信システムは、消防署と、出動している消防車・救急車などとの連絡を取るために使用されます。

ヘリコプタ画像伝送システムは、国や地方自治体が所有するヘリコプタに搭載されたテレビカメラで撮影した災害現場等の空撮映像を、地上の受信装置に対してマイクロ波で伝送することにより、災害対策本部等に対してリアルタイムな映像情報を提供します。
本システムは、災害発生時にヘリコプタの機動性を活かすことにより災害状況を迅速かつ広域的に動画像による目視確認を可能とし、災害対策および復旧活動を支援します。