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平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。このたびの東日本大震災により被災されました株主の皆様には心よりお見舞い申しあげます。 さて、当社グループはこのたび第87期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）の決算を終了いたしましたので、ここに事業の概況および決算の結果をご報告申しあげます。 当連結会計年度におけるわが国経済は、円高等で輸出が緩やかに減少したことや景気刺激策の縮小などから足踏み状態で推移し、年度後半から新興国向けを中心とした輸出の一部に持ち直しの動きがみられたものの、高水準で推移する失業率など、依然として厳しい状況が継続することとなりました。また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響で景気は当面弱い動きが続くものと見込まれ、先行の不透明感が一層強まることとなりました。 なお、東日本大震災により当社グループが受けた被害につきましては、従業員への人的被害はありませんでした。また、東北地方における建物と設備の一部に損傷が出ましたが、すでに復旧し、業務を再開しており、当社グループの経営に与える影響は限定的なものでありました。 このような状況の中で、当社グループは積極的な営業活動に努めましたが、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 売上高につきましては、海上機器事業が商船新造船分野の伸張等により前期を上回ったものの、ソリューション・特機事業が官庁関係向けの需要減少や震災による影響等で水・河川情報システム、航空・気象システム等が前期を下回り、また通信機器事業においても二輪車用ETC車載器や通信インフラ関連機器等が低迷した影響で前期を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,077億5百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。 利益につきましては、売上高が減少した影響等により、営業利益が15億5千1百万円（前連結会計年度比48.3％減）となりました。また、営業外費用の「為替差損」4億3千5百万円の計上等により経常利益は11億3千3百万円（前連結会計年度比59.6％減）となりました。当期純利益につきましては、特別利益に「投資有価証券売却益」19億6千3百万円を計上しましたが、特別損失に「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」3億6千8百万円、「投資有価証券売却損」2億3千5百万円、「災害による損失」1億4千6百万円を計上したこと等により、19億2千1百万円（前連結会計年度比17.3％減）となりました。 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、会社の業績や企業体質の強化等を勘案の上、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続することを基本方針としております。 この方針に照らし、当期末の配当は、当期の業績等に鑑みて一株当たり5円とさせていただきました。 当社グループを取り巻く今後の経営環境の見通しにつきましては、アジアを中心とする新興国の経済成長が今後も続くと予想されますが、原油価格の高騰等、依然として厳しい状況が継続するものと思われます。国内では、東日本大震災による生産設備の毀損や電力供給の制約等から一部の生産活動への影響が懸念されており、今後、経済への影響が様々な形で顕在化すると思われます。 このような状況下、当社グループといたしましては、事業構造改革による積極的な事業展開等によって売上高の回復を図り、成長への転換を目指すとともに、設計・生産両面からのコストダウンとあらゆる業務改革を通じて利益体質を一層強固なものとしていく所存であります。また、技術のイノベーションにより、環境貢献事業を強力に推進してまいります。さらに、不具合ゼロを目指し、品質意識と品質システム・手法の改革にも積極的に取り組みます。 一方、東日本大震災の影響でサプライヤーの供給能力が大幅に低下し、資材の調達が不透明な状況となったことから、調達状況の迅速な把握と動態管理を徹底し、適切に対処して行きます。また、今後の電力供給不足への対応として、節電方策も推進いたします。 なお、平成22年12月29日付で日清紡ホールディングス株式会社は当社の親会社に該当することとなりました。今後は、環境・エネルギー等の様々な事業において協業を強化し、一層のシナジー効果を発揮することにより、お互いに大きな成長を実現させてまいります。 株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。
平成23年6月
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