| 日本無線では、2001年度から環境会計の集計を開始し、費用と効果の両面から効率的な環境保全活動を推進しています。
１．集計条件
- 対象期間：2008年4月1日～2009年3月31日
- 集計範囲：日本無線株式会社 三鷹製作所、埼玉工場
- 基本的な考え方：「環境会計ガイドライン 2005年版」（環境省発行）
- 保全コストの集計は、環境保全目的で実施した施策のみを集計する。
- 環境設備の減価償却費は費用に含む。
- 効果は、実質的効果（削減効果、有価物等の売却収入等）のみを集計し、推定的効果は含めない。
- 電力・都市ガス・上水・井水の使用量に表れる効果は、設備投資に限らず環境活動全てを対象とする。
２．環境保全コスト
（単位：百万円）
| 分類 |
取組の内容 |
2008年度 |
| 設備投資 |
費用 |
| 1.事業エリア内コスト |
廃棄物の処理費用
環境負荷低減設備の維持管理費 |
20.8 |
187.8 |
| 2.上流･下流コスト |
リサイクル費用 |
0 |
0.5 |
| 3.管理活動コスト |
環境管理人件費
環境マネジメントシステム維持費用 |
0 |
93.0 |
| 4.研究開発コスト |
環境負荷低減製品の研究開発費 |
0 |
722.6 |
| 5.社会活動コスト |
緑化等の環境維持費、広報費用 |
0 |
12.9 |
| 6.環境損傷コスト |
自然修復のための費用 |
0 |
0 |
| 合計 |
20.8 |
1,016.8 |
３．効 果
| （経済効果金額単位：百万円） |
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| 効果の内容 |
2008年度 |
| 物量効果 |
経済効果 |
| 1.電力削減(千kWh) |
865.8 |
▲35.1 |
| 2.都市ガス削減(千m³) |
28.9 |
▲3.7 |
| 3.上水・井水使用量削減(千m³) |
▲1.6 |
▲1.9 |
| 4.重油(千L) |
31.6 |
4.9 |
5.廃棄物の資源化・削減
(1)特別管理産業廃棄物
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(千kg) |
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(千L) |
| (2)産業廃棄物 |
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(千kg) |
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(千L) |
| (3)事業系一般廃棄物 |
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(千kg) |
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| 6. 有価物(千Kg) |
393.4 |
16.4 |
| 7. 厨芥類、缶(千Kg) |
▲9.5 |
0.3 |
| 合計 |
－ |
▲16.0 |
＊有価物の実績値以外は前年度実績値との差を示します。
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４．結果報告
（1）環境保全コスト
事業エリア内コストは前年度と比較して10％程度減少しましたが、管理活動コストおよび研究開発コストは概ね同額となりました。結果、全体の合計金額は前年度から微減となりました。
（2）環境保全効果
「物量効果」については前年度と比較して電力は大幅に、都市ガスはわずかですが削減しました。特別管理産業廃棄物は、溶剤のリサイクル等により削減しました。また産業廃棄物の建設廃材は大幅に、廃蛍光管、廃乾電池はわずかながら削減しましたが、廃バッテリーが大幅に増加しました。
「経済効果」については、廃棄物は引き続きプラスを維持しましたが、特に電力については原油高を背景に大幅減となりました。有価物(アルミ屑、銅屑、鉄屑、金メッキ品等)については、買取量が前年度比10％程度減る一方、買い取り額は金属市況の価格低迷により25％程度の低下になりました。これらの結果、全体の経済効果は前年度のプラスからマイナスとなりました。 |
