| 日本無線では、2001年度から環境会計の集計を開始し、費用と効果の両面から効率的な環境保全活動を推進しています。
１．集計条件
- 対象期間：2007年4月1日～2008年3月31日
- 集計範囲：日本無線株式会社 三鷹製作所、埼玉工場
- 基本的な考え方：「環境会計ガイドライン 2005年版」（環境省発行）
- 保全コストの集計は、環境保全目的で実施した施策のみを集計し、結果的に環境保全に寄与した施策は含めない。
- 環境設備の減価償却費は費用に含む。
- 効果は、実質的効果（削減効果、有価物等の売却収入等）のみを集計し、推定的効果は含めない。
- 電力・都市ガス・上水・井水の使用量に表れる効果は、設備投資に限らず環境活動すべてを対象とする。
２．環境保全コスト
（単位：百万円）
| 分類 |
取組の内容 |
2007年度 |
| 設備投資 |
費用 |
| 1.事業エリア内コスト |
廃棄物の処理費用
環境負荷低減設備の維持管理費
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29.3 |
208.3 |
| 2.上流･下流コスト |
リサイクル費用 |
0 |
1.5 |
| 3.管理活動コスト |
環境管理人件費
環境マネジメントシステム維持費用 |
0 |
91.2 |
| 4.研究開発コスト |
環境負荷低減製品の研究開発費 |
0 |
731.9 |
| 5.社会活動コスト |
緑化等の環境維持費、広報費用 |
0 |
10.2 |
| 6.環境損傷コスト |
自然修復のための費用 |
0 |
0 |
| 合計 |
29.3 |
1,043.1 |
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３．効 果
| （経済効果金額単位：百万円） |
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| 効果の内容 |
2007年度 |
| 物量効果 |
経済効果 |
| 1.電力削減(千kWh) |
443.6 |
▲1.3 |
| 2.都市ガス削減(千m³) |
▲23.9 |
▲2.1 |
| 3.上水・井水使用量削減(千m³) |
▲3.6 |
▲1.4 |
4.廃棄物の資源化・削減
(1)特別管理産業廃棄物
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(千kg) |
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(千L) |
| (2)産業廃棄物 |
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(千kg) |
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(千L) |
| (3)事業系一般廃棄物 |
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(千kg) |
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3.8 |
| 5. 有価物(千Kg) |
430.1 |
22.9 |
＊有価物の実績値以外は前年度実績値との差を示します。 |
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４．結果報告
管理活動コストの環境管理人件費等は減りましたが、費用総額は研究開発案件規模の大型化及び環境要求への対応を目的とした案件が増えたため、大きく伸びました。環境割合は設計業務の中で使用している様式を活用して算出することにより客観性を高めました。
環境保全効果の「物量効果」については、電力は大幅に削減しましたが都市ガスは微増しました。廃棄物については、昨年に引き続き溶剤等のリサイクルにより特別管理産業廃棄物は減りました。また廃蛍光管、廃バッテリーは減りましたが、廃乾電池、建設廃材などが増えたために産業廃棄物は大幅に増加しました。
事業系一般廃棄物は大幅に減りました。有価物（アルミ屑、銅屑、鉄屑、金メッキ品等）については、その量は少し減りましたが、選別リサイクル活動の成果により金額的にはほぼ同額を維持しました。これらの結果、廃棄物の経済効果は引き続きプラスを維持しましたが、全体の経済効果はエネルギー価格高騰の影響もあり縮小しました。 |
