| No.52 2007 ―特集論文― | ||
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平成18年4月よりそれまで事業部、ビジネスユニットの形で事業していたマイクロ通信、LPA、モバイル（PHS、業務用無線機）、ITS、計測器、放送機さらにこれらに供給するデバイス、部品を扱うRFコンポーネントの7つの事業分野を通信機器事業本部にて統括するようになりました。本技報では、これらのうちモバイル、ITS、放送機の分野の成果が報告されています。 これらの7つの事業分野は、固定無線通信、公衆移動通信、自営移動通信、ITS用無線通信、デジタル放送用無線通信といった無線通信の範疇に入る事業分野をほとんどカバーしております。また、これらの事業分野はそれぞれ今後のインフラの強化、発展、あるいはニーズの高度化に対応する形で発展の種を有しており、かつFMBC（固定、移動、放送の融合）という言葉に代表されるように相互に融合あるいは、1つのサービス実現にあたり使用環境に適合した通信手段が選択されて使われる動きにあります。 JRCは、この動きに呼応するための最適な技術基盤を保有しており、またどのような備えが今後の最適な環境を構築できるかが課題となります。通信機器事業本部内では代表的には以下のような技術を保有しています。 ・高周波、高出力、低歪の信号増幅、高感度受信技術 ・各種通信機器で培った変復調技術 ・ITS機器で培った車両搭載技術、省エネ技術 ・PHS端末で培ったソフトリッチなMMI対応技術 これらの技術を本部内の事業分野間で水平展開する、また融合から生まれる新商品の創出も期待できます。 JRCには、通信機器事業本部の他、ソリューション事業本部、海上機器事業部、特機事業部があります。通信機器事業本部で開発された通信機器が活用されソリューション提供される場合もありますが、衛星通信や船舶用無線機など事業分野独特の開発を個別で行っています。しかし、前述した通信機器事業本部の保有技術の活用、コストダウンおよび高信頼化に向けた量産化技術の水平展開が当然必要になり、そして現在注力しているのは、技術の共通化です。RF部、通信制御部のハード、ソフトの共通プラットフォーム化の効果は計り知れないものがあります。 以上述べた社内外の状況に技術面でも事業面でも応えるべく、「無線通信機器を会社の原動力に」をキャッチフレーズに無線ブロードバンド時代に立ち向かっていきます。 |
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