＞ 企業情報 ＞ JRCのあゆみ …沿革 …事業 1915 （大正4年） 12月 「匿名組合日本無線電信機製造所」を創立。 1916 （大正5年） 12月 当社製品第1号、瞬滅火花式電信装置を完成。 1920 （大正9年） 2月 「日本無線電信電話株式会社」に改組。資本金100万円。 1922 （大正11年） 2月 日本初の気象放送用無線機を完成。 6月 500W送信用3極管を完成。 1923 （大正12年） 12月 日本初の500W真空管式送信機を完成。 1924 （大正13年） 4月 独・テレフンケン社と資本・技術に関し契約締結。 6月 ラジオの部品と受信機の開発に着手。 1925 （大正14年） 日本初の3kW大電力送信機を完成。 1928 （昭和3年） 小型固定抵抗器を発明。商品名「ワイローム」。 1930 （昭和5年） 1月 東京・大崎に本社工場を建設・移転。 12月 新型ラジオ受信機、NHK優秀ラジオ展で1位受賞。 1932 （昭和7年） 3月 全国産化の出力500W放送機を完成。 精密周波計・電圧計を完成。 1934 （昭和9年） 日本初の航空無線機（短波）を開発。 1938 （昭和13年） 7月 東京・三鷹（現在地）に工場を建設、移転。 1939 （昭和14年） 世界初のキャビティ・マグネトロンを完成。銅の打ち抜き陽極、波長10cm出力500W。 1942 （昭和17年） 12月 「日本無線株式会社」と商号を変更。 1943 （昭和18年） 日本初の超短波による時分割多重無線通信の実験を東北大学と実施、成功。 1945 （昭和20年） 12月 新商標を採用。 1948 （昭和23年） 4月 大阪営業所（現：関西支社）を開設。 11月 日本初の超音波測探機を完成。 1949 （昭和24年） 4月 日本初のマイクロ波多重無線通信に成功。 5月 魚群探知機の実験に成功、製品化。 10月 「長野日本無線株式会社」設立。 「上田日本無線株式会社」設立。 1950 （昭和25年） 1月 「株式会社 日本無線医理学研究所（現：アロカ株式会社）」設立。 4月 いち早く気象レーダーの研究、開発を再開。 1951 （昭和26年） 10月 世界初のチタン酸バリウム振動子の魚群探知機を発売。 1952 （昭和27年） 12月 日本初の9000MHz船舶レーダーを完成。 1953 （昭和28年） 2月 東京証券取引所に株式を上場。 7月 日本初の反射板中継方式による、7000MHz多重通信の電話伝播実験に成功。 1954 （昭和29年） 3月 日本初の気象レーダーを開発。 1955 （昭和30年） 5月 「日本無線硝子株式会社」設立。 1956 （昭和31年） 8月 「武蔵野電機株式会社」発足。 1957 （昭和32年） 4月 独・テレフンケン社と技術援助契約。 1959 （昭和34年） 3月 TV中継放送装置を完成。 1960 （昭和35年） 2月 世界初のトランジスタ化ロラン受信機を開発、発売。 9月 雨量水位テレメータ装置を開発。 1961 （昭和36年） 3月 「新日本無線株式会社」発足。 7月 東京・港区虎ノ門に本社事務所新設。 1962 （昭和37年） 12月 大崎工場（現：マリンサービス部）新設。 1964 （昭和39年） 8月 日本初の同時通訳放送装置をホテルオークラに納入。 東京オリンピック大会の音響装置を納入。 1969 （昭和44年） 10月 研究所を三鷹製作所に新設。 空港監視用レーダー（ASR）を完成。 世界に先駆けトランジスタ式船舶用小型レーダーを完成。 1970 （昭和45年） 2月 日本万国博覧会に会場全域放送装置を納入。 5月 JAC120汎用電子計算機を発売。 日本初のデジタル方式フライトシミュレータを完成。 7月 日本初のNNSS（衛星航法装置）とオメガ受信機を開発。 9月 インドネシア国立技術研究所（現P.T.INTI）との技術提携契約に基づき通信機の現地組立を開始。 1971 （昭和46年） 1月 レイセオン社と航海計器に関する長期販売代理契約締結。 5月 日本初のリアルタイム信号解析装置を発売。 1972 （昭和47年） 3月 世界初の水質常時監視システムを完成。 6月 船舶用衝突予防援助装置（ARPA）を完成。 1975 （昭和50年） 5月 「JRC do Brasil Empreendimentos Eletrônicos Ltda.」 設立。 8月 日本初の海事衛星（インマルサット）船舶地球局装置を完成。 1976 （昭和51年） 10月 三鷹製作所内に研修センタ開設。 1977 （昭和52年） 1月 JAC150コンピュータシリーズを発売。 6月 アマチュア無線機を発売。 10月 新日本無線とLSI共同開発に着手。 1978 （昭和53年） 2月 A/N表示RDPシミュレータを運輸省に納入。 1979 （昭和54年） 3月 全固体化PCM・PSK多重無線通信装置を完成。 5月 カラー魚群探知機を発売。 7月 大阪支社（現関西支社）ビル竣工。 9月 衛星通信用小型地球局（SES）を完成。 1980 （昭和55年） 10月 ラック型無線通信装置、魚群探知機など新シリーズを発売。 1981 （昭和56年） 2月 船舶レーダーの新シリーズを発売。 1982 （昭和57年） 5月 埼玉工場を新設。 1983 （昭和58年） 1月 世界初のカラー海象ディスプレイ、カラースキャニングソナーを発売。 4月 「JRCエンジニアリング株式会社」設立。 海事衛星船舶通信装置の対米他輸出をレイセオン社と提携契約。 5月 本社事務所、東京・港区赤坂に移転。 8月 海事衛星船舶地球局のシェア世界１位になる。 1984 （昭和59年） 8月 日本初 船舶用GPS受信機を開発。 9月 セルラ自動車電話用移動機を発売。 1985 （昭和60年） 5月 米国レイセオン社および欧州子会社と船舶電子機器の全面的な販売提携契約を締結。 10月 「ジェイ・アール・シー特機株式会社」設立。 ビジネス通信用衛星データ多重化装置、マルチメディア多重化装置を発売。 1987 （昭和62年） 2月 大容量自動車電話用無線基地局送受信装置を完成。 8月 船舶用大型ラスタスキャンレーダー/ARPA新シリーズを発売。 1990 （平成2年） 1月 資本金100億円超す。 3月 世界で初めて車載用GPSを開発。 1991 （平成3年） 4月 4GHz帯小容量デジタル無線装置を完成。 9月 GMDSS用無線通信設備シリーズを完成。 10月 世界で初めて陸上用インマルサットCの検定取得。 1992 （平成4年） 9月 デジタル移動体通信用基地局増幅装置を完成。 1994 （平成6年） 7月 事業部制導入。 8月 品質マネジメントシステム ISO9001認証取得。 1998 （平成10年） 2月 環境マネジメントシステム ISO14001認証取得。 1999 （平成11年） 6月 22GHz加入者アクセス無線装置を発売。 ETC路側シミュレータを発売。 7月 「総合ビジネスサービス株式会社」設立。 2000 （平成12年） 6月 LPA工場新設。 7月 「株式会社 ジェイアールシーテクニカ」設立。 高速無線LAN JRL-600シリーズ発売。 10月 「マリンフォネット株式会社」設立。 2002 （平成14年） 6月 VDR（航海データ記録装置）を発売。 9月 AIS（船舶自動識別装置）を発売。 12月 本社事務所、東京・新宿区西新宿に移転。 2003 （平成15年） 6月 インマルサットFを発売。 2004 （平成16年） 4月 ARPA付船舶用カラーレーダー JMA-9900シリーズを発売。 6月 第15回電波功績賞で「26GHz帯高速FWAシステムの開発・実用化」が総務大臣賞を受賞。[ 日本電信電話、新日本無線、日本電業工作、安藤真教授(東京工業大学大学院)とともに ] 8月 船舶用 リアルタイムレーダー JMA-5300シリーズを発売。 9月 11/15/18GHz帯156Ｍエントランス無線装置を完成。 2005 （平成17年） 2月 マルチシステムUEテスタ NJZ-2000シリーズを発売。 12月 株式譲渡により「新日本無線株式会社」「アロカ株式会社」を関係会社より除外。 2006 （平成18年） 4月 本部制導入 10月 二輪車用ETC車載器 JRM-11シリーズを発売。 12月 「マリンフォネット株式会社」と「マリンテック株式会社」が合併。 2007 （平成19年） 11月 インマルサット FleetBroadBand FB250 船舶端末設備を発売。 2008 （平成20年） 2月 地域WiMAX用基地局装置の出荷開始。 5月 世界で初めて新IMOレーダー性能基準対応レーダーのMED検定を取得。 2009 （平成21年） 8月 本社事務所を杉並区荻窪に移転。