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2016年9月14日

日本無線(株)の企業年金における年金受給者様のマイナンバー(個人番号)の取扱いについて

 2016年1月からマイナンバー制度の運用が開始されました。この制度の運用開始に伴い、現在お受け取りの企業年金に関しては、支払者(委託先:みずほ信託銀行)が2016年1月以降の給付にかかる法定調書へマイナンバーを記載すること等、税分野の行政手続きに利用することが義務付けられています。

 本来であれば、年金受給者様から当社へマイナンバーを提供して頂く必要がありますが、当社としては、年金受給者様から郵送等によりご提出頂くご負担を軽減するために、「マイナンバーの収集業務を企業年金連合会に委託すること」(※)といたしました。これにより、個別に年金受給者様から当社へ直接ご提供頂く必要はありません。

 企業年金連合会へ委託することにより、年金受給者様のマイナンバーを地方公共団体情報システム機構から取得いたしますが、諸般の事情により取得できなかった場合には、当社から個別にご提供の依頼をさせて頂きます。

 取得いたしました年金受給者様のマイナンバーの利用目的は、企業年金の給付にかかる税分野の行政手続きにおいてのみです。

(※)「マイナンバーの収集業務を企業年金連合会に委託すること」は、法令によって認められております。

以上


お問い合わせ先

日本無線株式会社

人事部 人事グループ 企業年金担当
Tel:03-6832-1737

  1. 内容はリリース時現在のものです