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2016年5月23日

JRC日本無線 国内製初、コンパクトLTEシステムを京都大学に納入

日本無線株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:土田隆平 以下JRC日本無線)は、国内メーカとしては初となるコンパクトLTEシステムを開発し、 この度共有基地局プラットフォーム基礎評価装置として京都大学大学院情報学研究科通信情報システム専攻 原田研究室(京都府京都市、原田博司教授)に納入致しました

 京都大学原田研究室においては、現在第5世代移動通信システムにおける複数事業者が共有する集中型基地局プラットフォーム*1の研究開発が行われており、 JRC日本無線のコンパクトLTEシステムをベースにして、第5世代移動通信システムで求められている複数周波数対応でかつ、各種周波数帯に応じた波形変換を行う集中基地局の研究開発が行われる事となります

 JRC日本無線のコンパクトLTEシステムは、地域BWAシステム*2で新たに制度整備が施行された技術方式である高度化(TD-LTE)方式を採用し、 システム設計から無線回線設計~設置工事~運用保守に至るまでワンストップでソリューションを提供しています。

 また地方自治体やCATV事業者等の比較的小規模加入者システムに最適であり、かつ一般的なLTEシステムに比べ、最小の設備費・維持費で素早くサービスインが可能のためコストパフォーマンスに優れています。 画像伝送等の大容量通信や不感地帯の解消の為の自営網構築に大きく貢献出来るものとして期待されております。

 今後、JRC日本無線ではコンパクトLTEシステムをベースにして利用可能な各種周波数帯に対応し、国内需要と同様比較的小規模な加入者システムの需要が高い海外市場についても積極的に展開していく予定です。



*1 集中型基地局プラットフォーム:
原田、水谷、「第5世代移動通信システムにおける複数事業者が共有する集中型基地局プラットフォーム」電子情報通信学会スマート無線研究会、vol. 115, no. 473, SR2015-91, pp. 15-20, 2016年3月

*2 地域BWAシステム:
地域広帯域移動無線アクセスシステムの略で、2.5GHz帯の周波数の電波を使用し、地域の公共サービスの向上やデジタル・ディバイド(条件不利地域)を解消し、地域の公共の福祉の増進を目的とした電気通信業務用の無線システム

お問い合わせ先

(報道機関)

日本無線株式会社
経営企画部 広報担当
TEL:03-6832-0721 FAX:03-6832-0993

(研究関係)

京都大学大学院情報学研究科 通信情報システム専攻
原田研究室
TEL:075-753-5317 FAX:075-753-4982

(その他)

日本無線株式会社
ソリューション事業部 民需事業統括部 法人グループ
TEL:03-6832-1727 FAX:03-6832-1726

  1. 内容はリリース時現在のものです