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2013年2月4日[2013年2月4日プレスリリース]

「新たな成長に向けた事業構造改革」の進捗について

当社は、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を柱とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を創立100周年となる2015年度までに断行することを、昨年9月20日に決議し、公表しました。この事業構造改革はグローバリゼーションの進展や日本経済の縮小、アジアを中心とする新興国市場の拡大など社会・経済の急激な変化という経営環境のもと、当社が新たな飛躍を遂げるために、成長著しい東南アジアを中心とする新興国をターゲットとしたグローバルな事業構造に改革するものです。また、これは当社のみならず、日清紡ホールディングス(株)のエレクトロニクス事業を担う、当社および長野日本無線(株)、上田日本無線(株)(以下、エレクトロニクス3社)間で成長戦略を共有し、事業の再編などにより、グループ全体の経営基盤の強化を図るものでもあります。

今般、「グローバルレベルでのコスト構造改革」を断行するために掲げた諸施策のうち、具体策立案の進んでいる「三鷹製作所からの移転」「海外生産拠点の設立」「人員削減」などの状況につき以下のとおりお知らせいたします。

1.事業構造改革の骨子

(1) 成長戦略の遂行

①海外事業の拡大

アジア新興国市場への生産・販売シフト。海外ソリューション事業の拡充。

②スマート化関連事業の拡大

情報通信技術・センサー技術の革新を通じたスマート化社会実現への貢献。

(2) グローバルレベルでのコスト構造改革

①三鷹製作所からの移転

生産機能の長野・上田・海外への移転。

技術部門・間接部門の新生産拠点および新立地への移転。三鷹製作所の閉鎖。

②海外生産拠点の設立

長野日本無線(株)の中国生産子会社への資本参加。東南アジア生産拠点の設立。

③購買の一元化と物流改革

3社の購買一元化、海外部品調達の拡充、物流体制の見直しによるコスト削減。

④人員削減

約650名の希望退職募集による最適人員体制の構築。

(3) 三鷹製作所・埼玉工場の土地売却

移転等により遊休地化する三鷹製作所・埼玉工場の土地を売却し、得られた資金を事業構造改革の実施および新規事業育成などに有効活用する。

2.事業構造改革の進捗状況

(1) 新技術センター建設に向けた事業用地の購入

 グローバル競争を勝ち抜くための技術開発力を強化するために、最新の開発環境を整えた技術センターを建設します。建設にあたっては、長野日本無線(株)保有の土地の一部を取得します。

 技術センター建設後、2015年の三鷹製作所閉鎖に向けた技術部門および間接部門の移転を順次進めていきます。

1) 取得資産の内容

所在地 長野県長野市稲里町1163番地 他
資産の概要 土地(9,648.51m2)および建物
取得価額(概算) 525百万円
現況 長野日本無線(株)本社工場の土地の一部

2) 取得の相手先の概要

名称 長野日本無線株式会社
所在地 長野県長野市稲里町1163番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 丸山智司
事業内容 情報・通信機器、メカトロニクス機器、電源・エネルギー機器の生産・販売

3) 物件の取得予定

 物件の引き渡しは2013年3月を予定しています。

(2) 海外生産拠点の設立

 海上機器事業は事業構造改革の成長戦略として、グローバル市場における事業領域の拡大を基本方針に掲げています。成長著しい東南アジアを軸とした中小型船・ワークボート向け事業の拡大、アジア市場における物流・販売体制の整備・確立、適地生産・適地販売による製造コストの大幅な削減と競争力の強化を図るべく、海外生産拠点を設立します。

 設立にあたっては短期間での生産ラインの立ち上げ、既存のサプライチェーンの活用などが期待でき、新たな工場の建設に比べ初期投資が軽減できることから、すでに中国において生産を行っている深?恩佳升科技有限公司(以下、NJRC-SZ)に資本参加します。NJRC-SZは長野日本無線(株)の生産子会社であり、同社からの受託生産を行う高品質の生産ラインを有しています。出資後は、当社が国内で生産している海上機器の生産をシフトしていきます。

 中国における生産拠点の設立を皮切りとして、更に東南アジアでの新生産拠点設立を急ぎます。

1) 資本参加の概要

NJRC-SZへ4,700千米ドルを出資します。出資時期は2013年3月を予定しており、同時期に長野日本無線(株)が長野日本無線(香港)有限公司を通じて2,300千米ドルの増資を行います。NJRC-SZは得られる資金により新工場を設立し、当社ならびに長野日本無線(株)からの受託生産量増大に応えることになります。

2) NJRC-SZの概要

名称 深?恩佳升科技有限公司
所在地 中国広東省深?市
資本金 3,700千米ドル
株主 長野日本無線(香港)有限公司※ 100%
設立 2011年11月

※長野日本無線(株)の100%子会社

3) 増資後のNJRC-SZの資本等

資本金 10,700千米ドル
資本構成
長野日本無線(香港)有限公司 6,000千米ドル (56.1%)
日本無線(株) 4,700千米ドル (43.9%)

(3) 希望退職の募集(2013年1月30日発表)

 三鷹製作所からの移転や海外生産拠点の設立などにともなう最適人員体制を構築すべく、希望退職の募集を実施します。

希望退職募集の概要

募集人数

650名

優遇条件

退職加算金を通常の退職金に上乗せ支給する。また、希望者に対して、再就職支援会社を通じて再就職を支援する。

募集期間

2013年5月17日 ~ 2013年5月31日

退職日

2013年6月28日、同年9月30日、同年12月27日(所属部門により退職日が異なる)

以 上

お問い合わせ先

(報道機関)

日本無線株式会社
経営企画部 広報担当
TEL: 0422-45-9774 FAX: 0422-45-9553

  1. 内容はリリース時現在のものです