JRC 環境報告書2012
ご挨拶 方針 体制 目的と目標 取り組み 環境報告 活動例
日清紡ホールディングスの一員として真の環境カンパニーへ。地球環境とともにあり続ける。技術の力で、持続可能な社会づくりに貢献します。代表取締役社長 土田隆平

 

2011年は日本社会にとっても、当社にとっても将来を左右する大きな節目となる一年でした。
今も記憶に深く刻まれている3月11日に発生した東日本大震災と、その後の原発問題、電力需給の逼迫による電力使用制限令の発令では、当社も営業所の移転や輪番休業などの対応を迫られました。またタイの洪水では、電子部品の入手が困難になり、製品の生産に影響が出ました。

一方、度重なる自然災害や、それに伴う節電への取り組みを通じて、当社の保有する技術がさまざまな環境問題に対するソリューションを提供しているという認識を新たにした年でもありました。特に東日本大震災では、可搬型の無線装置を被災された自治体に貸し出し、被災地の支援を行いました。

当社は1915年(大正4年)の創立以来、情報通信技術を磨き、数多くの製品を世に送り出してきました。事業を通じて、社会の発展に貢献するとともに、地球環境の保全や社会への貢献を積極的に推進しております。当社の無線・通信技術は、みなさまの目に直接触れる機会は少ないと思いますが、社会インフラとして世界の人々の安全と安心、そして地球環境保全を下支えしております。

ソリューション事業本部が手がける水・河川、ダム等の各種制御システムは、自然災害を監視し、発生後の対応を迅速にします。防災情報通信システムは、災害時における緊急対策・災害復旧の総合的支援の役割を果たし、重要性が高まっています。また高電圧直流給電システム(HVDC)はデータセンターの省エネルギー化につながります。

海上機器事業は“マリンのJRC”として、高度な通信機器や航法機器からなる航法システムにより安全で効率的な航海を支えています。J-Marine GIS(海洋版GIS)は、船舶の状態・気象海象情報及び海上交通などの船舶運航に関する多種多様な情報を、当社独自開発の技術により効率的かつ統合的に収集・管理・解析・表示することにより、安全航行はもちろんのこと、省エネルギー航行を支援しています。また漁労用電子機器は、地球温暖化に伴う海流や生態系の変化に対応した合理的かつ経済的な操業に貢献しています。

通信機器事業では、ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路情報システム)に関係するETC(Electronic Toll Collection System:料金自動収受システム)車載器やVICS(Vehicle Information and Communication System:道路情報通信システム)により渋滞緩和・CO2削減や高度なモビリティー社会の実現に寄与しています。

これまでも当社は、環境マネジメントシステムISO14001を取得し、それに基づき省エネルギーやリサイクルの推進、環境にやさしい製品の積極展開といった種々の環境活動を推進してまいりました。昨年度より当社は日清紡ホールディングス株式会社の一員となり、同社との連携を深めております。同社の掲げる中期目標には、従来の取り組みに加え、生物多様性保全活動の強化やCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)調達の推進、ライフサイクルアセスメントの推進など、これからの時代に求められる環境活動が掲げられております。これらの目標達成に向け、着実に活動を推進して行きたいと考えております。

当社の事業活動を行うことそのものが環境に貢献するものと考えております。特に今後は、環境・エネルギー分野の一つとして、当社の無線通信・情報処理技術と日清紡グループの技術(太陽光発電システム、電気二重層キャパシタ、燃料電池等)を生かしたスマートコミュニティ事業の取り組みに注力して行きます。そして、日清紡グループの一員として、真の環境カンパニーへと飛躍し、社会的責任を果たして行くつもりです。

さて、2011年度の活動実績を見ますと、エネルギー使用量については、2011年度より環境目標を「全社エネルギー使用量を2014年度までに2009年度実績から6.2%削減する。」としました。2011年度の実績は2009年度比10.2%削減となり年度目標を大幅に達成しました。これは東日本大震災による電力使用制限令への対応策が大きな要因であると考えられます。また、製品に関わる環境負荷低減の活動は、当年度の目標値「新規自主企画開発製品への当社タイプⅡ環境ラベル新評価基準(環適宣Ⅱ-1101)の適用比率を30%以上とする。」に対し、登録申請機種数が0機種で、適用比率0%となり未達成となりました。製品系の環境負荷低減は更なる努力が必要です。また、今年度においては、前述のタイプⅡ環境ラベル新評価基準適合機種の増加に加え、生物多様性保全に関わる社会貢献活動の推進も図って行きたいと考えております。

詳しくは次からのページをご覧下さい。

最後に、私たちの環境保全活動は、会社からの情報の公開だけでなく、皆様のご意見をもって継続的な活動として成り立ちます。環境活動へのご感想とあわせてご意見をいただければ幸いです。
 


コピーライト 日本無線 

日本無線株式会社サイトトップへ 目次 アンケートページへ 環境報告書2012へ