JRC 環境報告書2011
ご挨拶 方針 体制 目的と目標 取り組み 環境報告 活動例
トップメッセージ:地球環境とともにあり続ける。技術の力で、持続可能な社会づくりに貢献します。 代表取締役社長 土田隆平

 

はじめに、2011年3月11日に発生した東日本大震災によって、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されました方々に謹んでお見舞い申し上げ、被災地が一日も早く復興する事をお祈りいたします。

1915年(大正4年)の創立以来、JRC日本無線は、情報通信技術を磨き、数多くの製品を世に送り出してきました。事業を通じて、社会の発展に貢献するとともに、地球環境の保全や社会への貢献を積極的に推進しております。地域の防災から世界中の海を航海する船舶まで、JRC日本無線の無線・通信技術は、世界の人々に安全と安心をお届けしております。
私たちは「地球環境の保全が人類共通の重要課題の1つであることを認識し、事業活動のあらゆる段階で地球環境の保全に配慮して行動する」を環境方針の基本理念に掲げ、環境にやさしい企業活動を進めてまいりました。また弊社は2010年12月29日より「環境カンパニー」を標榜しております日清紡ホールディングスの子会社となり、日清紡グループの一員として環境活動の更なる充実を図ってまいります。
たとえば海上機器事業では"マリンのJRC"として、高度な通信機器や航法機器からなる航法システムによる安全で効率的な航海、漁労用電子機器による、地球温暖化に伴う海流や生態系の変化に対応した合理的かつ経済的な操業の実現などがあげられます。また通信機器事業ではETC車載器による渋滞緩和など高度なモビリティー社会実現への貢献によるCO2削減が、ソリューション事業では水・河川、ダム等の各種制御システムによる地域環境保全や高電圧直流給電(HVDC)システムによるデータセンターの省エネルギー化、防災情報通信システムによる災害時における緊急対策・災害復旧の総合的支援などがあげられます。このたびの東日本大震災や新潟県中越沖地震の際にも、無線機および可搬型衛星無線装置を被災された自治体に貸し出し、通信ルートの確保に貢献する事で、被災地の支援を行いました。

社会情勢を見渡しますと、東日本大震災の影響によるエネルギー需給逼迫に対応するため、夏季冬季のエネルギー使用量削減が今後も継続して求められております。国内では廃棄物処理法改正により、廃棄物を発生させる企業責任がより大きくなりました。また海外では、RoHS指令の改正により、更なる禁止物質の管理が求められました。企業は今後、地球環境保護に対しこれまで以上に積極的・多面的に取り組み、社会的責任を果たす必要があります。

私たちは、環境に対する取り組みの基本を環境ISOによるものとし、具体的には、今年度は「環境に配慮した製品の拡充」「グリーン調達の促進」「地球温暖化防止対策を進める」等、5項目の環境目的・目標を掲げて活動を行っております。活動内容として、技術開発では、新規自主企画開発製品への当社タイプⅡ環境ラベル新評価基準(環適宣II-1101)の適用比率を2013年度までに100%とすること、生産ではゼロエミッションの維持、全社的にはエネルギー使用量の削減などに取り組み、目標を一つずつ達成する努力を継続していきたいと考えております。

2010年度エネルギー使用量の実績を見ますと、生産工場における環境保全活動において、生産金額原単位3.8%以上削減の目標に対し、前年度比4.2%削減を達成しました。しかし、総量では、エネルギー使用量は前年度比1.0%増加しましたが、生産金額が5.4%増大したことにより生産金額原単位目標が達成されております。したがって一層の省エネルギーに努める必要があります。また、製品に関わる環境負荷低減の活動は、タイプⅡ環境ラベル適合の適用比率が20%で、目標90%以上に対し未達成となりました。この面でも更なる努力が必要です。製品含有物質管理体制の構築では、2007年度下期に導入した有害化学物質集計システム(J-COSMOS)が本格的な稼動に入り、有害物質の調査や環境配慮製品設計に大いに貢献することが期待されます。
2011年度においては、省エネ、タイプII環境ラベル新評価基準適合に加え、環境貢献事業の推進も実施して行きたいと考えております。

詳しくは次からのページをご覧下さい。

最後に、私たちの環境保全活動は、会社からの情報の公開だけでなく、皆様のご意見をもって継続的な活動として成り立ちます。環境活動へのご感想とあわせてご意見をいただければ幸いです。
 


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