JRC 環境報告書2010
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環境会計

  日本無線では、2001年度から環境会計の集計を開始し、費用と効果の両面から効率的な環境保全活動を推進しています。

1.集計条件

  • 対象期間:2009年4月1日~2010年3月31日
  • 集計範囲:日本無線株式会社 三鷹製作所、埼玉工場
  • 基本的な考え方:「環境会計ガイドライン 2005年版」(環境省発行)
  • 保全コストの集計は、環境保全目的で実施した施策のみを集計する。
  • 環境設備の減価償却費は費用に含む。
  • 効果は、実質的効果(削減効果、有価物等の売却収入等)のみを集計し、推定的効果は含めない。
  • 電力・都市ガス・上水・井水の使用量に表れる効果は、設備投資に限らず環境活動全てを対象とする。

2.環境保全コスト

(単位:百万円)
分類 取組の内容 2009年度
設備投資 費用
1.事業エリア内コスト 廃棄物の処理費用
環境負荷低減設備の維持管理費
10.3 146.5
2.上流・下流コスト リサイクル費用 0 0.5
3.管理活動コスト 環境管理人件費
環境マネジメントシステム維持費用
0 101.6
4.研究開発コスト 環境負荷低減製品の研究開発費 4.0 782.6
5.社会活動コスト 緑化等の環境維持費、広報費用 0 9.3
6.環境損傷コスト 自然修復のための費用 0 0
合計 14.3 1040.5

画像:費用、投資額グラフ

3.効 果

(経済効果金額単位:百万円)
効果の内容 2009年度
物量効果 経済効果
1.電力削減(千kWh) 2327.6 88.1
2.都市ガス削減(千m³) 62.2 10.9
3.上水・井水使用量削減(千m³) 37.4 10.8
4.重油(千L) 37.6 4.1
5.廃棄物の資源化・削減
 (1)特別管理産業廃棄物
(千kg)
(千L)
 (2)産業廃棄物
(千kg)
(千L)
 (3)事業系一般廃棄物
(千L)


8.7
0.8

17.0
1.8

26.0


1.4
0.1

1.3
0.0

2.9
6. 有価物(千Kg) 333.3 8.3
7. 厨芥類、缶(千Kg)
 合計 127.9

*有価物の実績値以外は前年度実績値との差を示します。

画像:経済効果グラフ

4.結果報告

(1)環境保全コスト
事業エリア内コストは前年度と比較して設備投資は半減し、費用も20%強減少しました。一方、管理活動コスト及び研究開発コストは費用において10%弱増加となりました。また、研究開発向け設備投資としてREACH規則への対応を視野に入れた有害化学物質の集計システムの導入がありました。これらの結果、環境保全コストの合計金額は前年度と比較して、設備投資は30%強減り、費用は2%強増えました。

(2)環境保全効果
「物量効果」については前年度と比較して、電力、都市ガス、上水・井水、重油について、使用量を大幅に削減し効果をあげましたが、特別管理産業廃棄物の削減幅は縮小しました。また、産業廃棄物の削減幅は、建設廃材、廃蛍光管、廃バッテリーが大幅に削減したことにより拡大しました。
「経済効果」については、電力、都市ガス、上水・井水の物流効果の大幅増による費用の削減、また、産業廃棄物の大幅削減も相まって大きく効果を増加しました。有価物(アルミ屑、銅屑、鉄屑、金メッキ品等)については買取り量が前年度比15%程度減り、買取り額でも金属市況の価格低迷により半減しました。これらの結果、経済効果合計金額は前年度のマイナスから大幅なプラスとなりました。

 


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