JRC 環境報告書2010
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トップメッセージ:地球環境の保全が人類共通の重要課題のひとつである 代表取締役社長 諏訪頼久

 

JRC日本無線は、1915年(大正4年)の創立以来、無線通信技術、情報技術をベースに独自の技術を展開して発展し、今年創業95周年を迎えました。

私たちは「地球環境の保全が人類共通の重要課題の1つであることを認識し、事業活動のあらゆる段階で地球環境の保全に配慮して行動する」を環境方針の基本理念に掲げ、環境にやさしい企業活動を進めてまいりました。
たとえば海上機器事業では"マリンのJRC"として、航法システムによる運行の省力化、海洋牧場支援システムによる海洋資源の保全などがあげられます。また通信機器事業ではGPS車両運行システムによる配車効率向上やETC車載器による渋滞緩和によるCO2削減が、ソリューション事業では水・河川、ダム等の各種制御システムによる地域環境保全やITSシステムによるCO2削減があげられます。

社会情勢を見渡しますと、温室効果ガス削減対策では、日本政府が国連やCOP15(気候変動枠組条約締約国会議)で「2020年までにCO2を1990年比25%削減する」を掲げました。また東京都では東京都環境確保条例が施行され、強制力のある温室効果ガス削減義務が課されました。さらに、改正省エネ法では、従来の生産工場(サイト)のみならず、企業全体としての温室効果ガス削減を求められております。一方、生物多様性については、COP10(生物多様性条約締約国会議)で遺伝資源の利用と配分に関する国際ルールである名古屋議定書と、「2020年までに少なくとも陸域の17%、海域の10%を保全する」の愛知ターゲットが採択されました。企業は今後、地球環境保護に対しこれまで以上に積極的・多面的に取り組み、社会的責任を果たす必要があります。

私たちは、環境に対する取り組みの基本を環境ISOによるものとし、社長方針として昨年度に引き続き「環境に優しい製品の拡大・生産活動」に取り組んでいます。具体的には、今年度も「環境に配慮した製品の拡充」「グリーン調達の促進」「地球温暖化防止対策を進める」等、6項目の環境計画を掲げて活動を行っています。活動内容として、技術開発では、新規自主企画開発製品への当社タイプⅡ環境ラベル適合(RoHS対応+自主規格)の適用比率を100%とすること、生産では産業廃棄物の排出量削減及び再資源化率向上、全社的にはエネルギー使用量の削減などに取り組み、これまでの目標としてきた内容を一つずつ達成する努力を継続していきたいと考えております。

さて、2009年度の実績を見ますと、生産工場における環境保全活動において、エネルギー使用量は前年度比10.1%削減できました。生産金額原単位では生産金額原単位3.8%以上削減の目標でしたが、生産金額が減少したために、前年度比13.2%増と数字の上では未達成となりました。また、製品に関わる環境負荷低減の活動は、タイプII環境ラベル適合の適用比率が70%と目標(90%以上)が一部未達成となりました。製品含有物質管理体制の構築では、2007年度下期に導入した有害化学物質集計システム(J-COSMOS)が本格的な稼動に入り、有害物質の調査や環境配慮製品設計に大いに貢献することが期待されます。
2010年度においては、省エネ、タイプII環境ラベル適合に加え、環境貢献事業の推進も実施して行きたいと考えております。

詳しくは次からのページをご覧下さい。

最後に、私たちの環境保全活動は、会社からの情報の公開だけでなく、皆様のご意見をもって継続的な活動として成り立ちます。環境活動へのご感想とあわせてご意見をいただければ幸いです。

 


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