JRC 環境報告書2009
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環境会計

  日本無線では、2001年度から環境会計の集計を開始し、費用と効果の両面から効率的な環境保全活動を推進しています。

1.集計条件

  • 対象期間:2008年4月1日~2009年3月31日
  • 集計範囲:日本無線株式会社 三鷹製作所、埼玉工場
  • 基本的な考え方:「環境会計ガイドライン 2005年版」(環境省発行)
  • 保全コストの集計は、環境保全目的で実施した施策のみを集計する。
  • 環境設備の減価償却費は費用に含む。
  • 効果は、実質的効果(削減効果、有価物等の売却収入等)のみを集計し、推定的効果は含めない。
  • 電力・都市ガス・上水・井水の使用量に表れる効果は、設備投資に限らず環境活動全てを対象とする。

2.環境保全コスト

(単位:百万円)
分類 取組の内容 2008年度
設備投資 費用
1.事業エリア内コスト 廃棄物の処理費用
環境負荷低減設備の維持管理費
20.8 187.8
2.上流・下流コスト リサイクル費用 0 0.5
3.管理活動コスト 環境管理人件費
環境マネジメントシステム維持費用
0 93.0
4.研究開発コスト 環境負荷低減製品の研究開発費 0 722.6
5.社会活動コスト 緑化等の環境維持費、広報費用 0 12.9
6.環境損傷コスト 自然修復のための費用 0 0
合計 20.8 1,016.8

画像:費用、投資額グラフ

3.効 果

(経済効果金額単位:百万円)
効果の内容 2008年度
物量効果 経済効果
1.電力削減(千kWh) 865.8 35.1
2.都市ガス削減(千m³) 28.9 3.7
3.上水・井水使用量削減(千m³) 1.6 1.9
4.重油(千L) 31.6 4.9
5.廃棄物の資源化・削減
 (1)特別管理産業廃棄物
(千kg)
(千L)
 (2)産業廃棄物
(千kg)
(千L)
 (3)事業系一般廃棄物
(千kg)


22.7
0.5

12.6
0.4

43.1


1.0
0.1

1.6
0

3.6
6. 有価物(千Kg) 393.4 16.4
7. 厨芥類、缶(千Kg) 9.5 0.3
 合計 16.0

*有価物の実績値以外は前年度実績値との差を示します。

画像:経済効果グラフ

4.結果報告

(1)環境保全コスト
事業エリア内コストは前年度と比較して10%程度減少しましたが、管理活動コストおよび研究開発コストは概ね同額となりました。結果、全体の合計金額は前年度から微減となりました。

(2)環境保全効果
「物量効果」については前年度と比較して電力は大幅に、都市ガスはわずかですが削減しました。特別管理産業廃棄物は、溶剤のリサイクル等により削減しました。また産業廃棄物の建設廃材は大幅に、廃蛍光管、廃乾電池はわずかながら削減しましたが、廃バッテリーが大幅に増加しました。

「経済効果」については、廃棄物は引き続きプラスを維持しましたが、特に電力については原油高を背景に大幅減となりました。有価物(アルミ屑、銅屑、鉄屑、金メッキ品等)については、買取量が前年度比10%程度減る一方、買い取り額は金属市況の価格低迷により25%程度の低下になりました。これらの結果、全体の経済効果は前年度のプラスからマイナスとなりました。
 


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