JRC 環境報告書2008
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環境活動の目的と目標

 
1. 環境に配慮した製品の設計を図る。
環境配慮型製品(タイプII環境ラベル適合製品)の適用率を2008年度までに90%以上とする。ただし、顧客指定により適用できない製品は除く。

2. 有害物質(RoHS対象物質の使用)を削減する。
全ての出荷製品を2008年9月までにRoHS対応とする。ただし、顧客指定によりRoHS対応できない製品は除く。

3. グリーン調達を促進する。
出荷製品を構成するすべての材料、部品、装置、製品等の調達品は、2008年度までに、当社発行の「グリーン調達ガイドライン」の使用禁止物質に係わる規定を順守する。ただし、顧客指定により対応できない調達品は除く。

4. 地球温暖化防止対策を進める。
エネルギー使用量(電力、都市ガス、重油の二酸化炭素換算)を生産金額原単位で2010年度までに1990年度実績(0.122トン/百万円)以下とする。

5. 再資源化率を向上させる。
廃棄物の再資源化率を2010年度までに90%以上とする。

6. 廃棄物の最終処分量を削減する。
事業所から排出する廃棄物の最終処分量を生産金額原単位で2010年度までに1996年度比60%以上削減する。

7. 環境関連法規制およびその他の社会的要求に従う。
法基準値および顧客要求を順守する。

* RoHS(Restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment):電気・電子機器に含まれる鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・難燃剤2種類(PBB・PBDE)の使用を 2006年7月1日から禁止する欧州の規制。

*上記の内容は、2008年3月31日現在のものです。

 


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