環境報告書2007 環境会計
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日本無線では、2001年度から環境会計の集計を開始し、費用と効果の両面から効率的な環境保全活動を推進しています。

1.集計条件

  • 対象期間:2006年4月1日〜2007年3月31日
  • 集計範囲:日本無線株式会社 三鷹製作所、埼玉工場
  • 基本的な考え方:「環境会計ガイドライン 2005年版」(環境省発行)
  • 保全コストの集計は、環境保全目的で実施した施策のみを集計し、結果的に環境保全に寄与した施策は含めない。
  • 環境設備の減価償却費は費用に含む。
  • 効果は、実質的効果(削減効果、有価物等の売却収入等)のみを集計し、推定的効果は含めない。
  • 電力・都市ガス・上水・井水の使用量に表れる効果は、設備投資に限らず環境活動全てを対象とする。

2.環境保全コスト

(単位:百万円)
分類 取組の内容 2006年度
投資額 費用
1.事業エリア内コスト 廃棄物の処理費用
環境負荷低減設備の維持管理費
2.8 168.7
2.上流・下流コスト リサイクル費用 0 1.7
3.管理活動コスト 環境管理人件費
環境マネジメントシステム維持費用
0 121.1
4.研究開発コスト 環境負荷低減製品の研究開発費 0 275.0
5.社会活動コスト 緑化等の環境維持費
広報費用
0 14.4
6.環境損傷コスト 自然修復のための費用 0 0
合計 2.8 580.9

画像:環境保全コスト、設備投資額グラフ


3.効 果

経済効果金額単位:百万円
効果の内容 2006年度
物量効果 経済効果
1.電力削減(千kwh) 50.8 7.3
2.都市ガス削減(千m³) 71.2 1.9
3.上水・井水使用量削減(千m³) 0.3 0.6
4.廃棄物の資源化・削減
 (1)特別管理産業廃棄物
(千kg)
(千L)
 (2)産業廃棄物
(千kg)
(千L)
 (3)事業系一般廃棄物
(千kg)


14.4
0.5

9.1
0.6

17.3
1.7
5. 有価物(千Kg) 526.7 21.4

*有価物の実績値以外は前年度実績値との差を示します。
画像:効果金額グラフ

4.結果報告

 管理活動コストの環境管理人件費等は約半減しましたが、費用総額は環境要求への研究開発強化により増加しました。

 環境保全効果の「物量効果」については、電力は微増しましたが都市ガスは削減されました。 廃棄物については、昨年に続き溶剤等の再利用によりその廃棄量を大幅に減らしました。また廃蛍光管の増量がありましたが廃乾電池、特に建設廃材、廃バッテリーが大幅に量を減らしました。有価物(アルミ屑、銅屑、鉄屑、金メッキ品等)については、選別リサイクル活動の成果によりその量を増加しました。これらの結果、廃棄物の「経済効果」は、プラスに転じ、全体の経済効果も大きく改善しました。

以 上

コピーライト 日本無線