環境報告書2006 次世代に引き継ぐ環境。わたしたちに今できることを見つめ、実行します。
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日本無線では、2001年度から環境会計の集計を開始し、費用と効果の両面から効率的な環境保全活動を推進しています。

1.集計条件

  • 対象期間:2005年4月1日〜2006年3月31日
  • 集計範囲:日本無線株式会社 三鷹製作所、埼玉工場
  • 基本的な考え方:「環境会計ガイドライン 2005年版」(環境省発行)
  • 保全コストの集計は、環境保全目的で実施した施策のみを集計し、結果的に環境保全に寄与した施策は含めない。
  • 環境設備の減価償却費は費用に含む。
  • 効果は、実質的効果(削減効果、有価物等の売却収入等)のみを集計し、推定的効果は含めない。

2.環境保全コスト

単位:百万円
分類 2005年度
分類 取組の内容 投資額 費用額
1.事業エリア内コスト 廃棄物の処理費用
環境負荷低減設備の維持管理費
218.6 142.6
2.上流・下流コスト リサイクル費用 0 1.6
3.管理活動コスト 環境管理人件費
環境マネジメントシステム維持費用
0 218.1
4.研究開発コスト 環境負荷低減製品の研究開発費 0 684.9
5.社会活動コスト 緑化等の環境維持費
広報費用
0 10.9
6.環境損傷コスト 自然修復のための費用 0 0
合計 218.6 1,058.1




3.効 果

経済効果金額単位:百万円
2005年度
効果の内容 物量効果 経済効果
1.電力削減(千kwh) 45.1 0.6
2.都市ガス削減(千m³) 55.5 2.7
3.上水・井水使用量削減(千m³) 13.4 3.0
4.廃棄物の資源化・削減
 (1)特別管理産業廃棄物
(千kg)
(千L)
 (2)産業廃棄物
(千kg)
(千L)
 (3)事業系一般廃棄物
(千kg)


9.0
3.0

5.2
0.2

5.1
1.4
5.有価物(千kg) 373.3 16.0

*有価物の実績値以外は前年度実績値との差を示します。

4.結果報告
環境保全コスト中の「費用」については、前年度比で約20%減となりました。要因はRoHS対応推進室の新設により管理活動コストが増加しましたが、このことにより研究開発(コスト)の一部負荷の軽減が図られたこと、ターゲットとする市場の要求が落ち着いてきたことが挙げられます。「投資額」については、特別高圧受電設備の更新のため(SF6ガス 293kg削減)、増加しました。

環境保全効果の「物量効果」については、空調設備をガス式に移行したことで電力は減りましたが都市ガスが増加しました。プロジェクトによる一時的増員等に伴い上水が増えました。廃棄物については、溶剤の再利用によりその廃棄量を大幅に減らしました。有価物(アルミ屑、銅屑、鉄屑、金メッキ品等)は選別リサイクル活動の成果です。一方で、廃乾電池、廃バッテリー、建設廃材、廃蛍光管の増量に伴いそれらの処理費用が増加したため、「経済効果」は微増に留まりました。

尚、オゾン層破壊物質の削減に関しましては、2002年12月をもって代替フロンを含め全廃をいたしましたので、効果の内容から削除することといたしました。

以 上

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