費用と効果から効率的な環境保全活動を推進しています。

環境会計


弊社環境会計分科会で制定している「環境会計ガイドライン」を2002年度に見直し、集計精度の向上を図りました。

*基本的な考え方は環境省発行の「環境会計ガイドライン2002年版」に基づいています。

2004年度環境会計
1. 集計条件
対象期間 :2004年4月1日〜2005年3月31日
集計範囲 :日本無線株式会社 三鷹製作所、埼玉工場
基本的な考え方

:「環境会計ガイドライン 2002年版」(環境省発行)

保全コストの集計は、環境保全目的で実施した施策のみを集計し、結果的に環境保全に寄与した施策は含めない。
環境設備の減価償却費は集計する。
効果は、実質的効果(削減効果、有価物等の売却収入等)のみを集計し、推定的効果は含めない。

2.環境保全コスト
単位:百万円
分類 2004年度
分類 取組の内容 投資額 費用額
1.事業エリア内コスト 廃棄物の処理費用
環境負荷低減設備の維持管理費
40.6 133.8
2.上流・下流コスト リサイクル費用 0 2.8
3.管理活動コスト 環境管理人件費
環境マネジメントシステム維持費用
0 108.7
4.研究開発コスト 環境負荷低減製品の研究開発費 0 1,100.1
5.社会活動コスト 緑化等の環境維持費
広報費用
0 9.8
6.環境損傷コスト 自然修復のための費用 0 0
合計 40.6 1,355.2




3.効 果
経済効果金額単位:百万円
2004年度
効果の内容 物流効果 経済効果
1.電力削減(千Kwh) 525.5 7.2
2.都市ガス削減(m³) 41,953 2.4
3.上水・井水使用量削減(m³) --- ---
4.廃棄物の資源化・削減(L) 2,852 4.4
(千kg) 355 7.1
5.オゾン層破壊物質の削減(kg) --- ---



4. 結果報告
環境保全コスト中の「費用」については、RoHS対応製品の開発・環境負荷低減設計等の増加により2003年度比 74%増となった。「投資額」については、省エネ蛍光灯安定器の導入等、温暖化対策のため設備投資を行ったが、景気の低迷により2003年度に比べ、2002年度実績にわずかな伸びを示すに留まった。


以 上

前のページへ 次のページへ
ごあいさつへ
環境方針へ
環境マネジメントシステム
ISO14001、監査方法へ
体制へ
環境活動の目的と目標へ
2004年度の計画と実績一覧へ
1.地球温暖化対策の推進へ
2.廃棄物の再資源化推進へ
3.廃棄物の最終処分量削減へ
4.環境配慮製品設計の推進へ
5.グリーン調達の推進へ
6.法基準値の順守へ
7.化学物質の適正管理へ
環境会計
教育・コミュニケーションへ
読者アンケートへ
環境報告書2005 トップへ戻る
皆様のご意見、ご感想を私たちにお聞かせください。
前のページへ 次のページへ
ウインドウを閉じる

コピーライト 日本無線