費用と効果から効率的な環境保全活動を推進しています。

環境会計


弊社環境会計分科会で制定している「環境会計ガイドライン」を2002年度に見直し、集計精度の向上を図りました。

*基本的な考え方は環境省発行の「環境会計ガイドライン2002年版」に基づいています。

2003年度環境会計

1. 集計条件

対象期間

:2003年4月1日〜2004年3月31日

集計範囲

:日本無線株式会社 三鷹製作所、埼玉工場

基本的な考え方

:「環境会計ガイドライン 2002年版」(環境省発行)

保全コストの集計は、環境保全目的で実施した施策のみを集計し、結果的に環境保全に寄与した施策は含めない。

環境設備の減価償却費は集計する。

効果は、実質的効果(削減効果、有価物等の売却収入等)のみを集計し、推定的効果は含めない。

2.環境保全コスト
単位:百万円
分類 2002年度 2003年度
分類 取組の内容 投資額 費用額 投資額 費用額
1.事業エリア内コスト 廃棄物の処理費用
環境負荷低減設備の維持管理費
27.6 168.9 43.6 133.1
2.上流・下流コスト リサイクル費用 0 6.3 0 9.8
3.管理活動コスト 環境管理人件費
環境マネジメントシステム維持費用
0 68.0 0 85.0
4.研究開発コスト 環境負荷低減製品の研究開発費 0 25.7 0 540.3
5.社会活動コスト 緑化等の環境維持費
広報費用
0 16.5 0 11.4
6.環境損傷コスト 自然修復のための費用 0 0 0 0
合計 27.6 285.4 43.6 779.6

3.効果
経済効果金額単位:百万円
2002年度 2003年度 主な取組内容
効果の内容 物流効果 経済効果 物流効果 経済効果
1.電力削減(千Kwh) 605.9 8.8 3,920.8 39 省エネ設備の導入
生産工程の見直し
2.都市ガス削減(m³) --- --- 269,646 12.4 生産工程の見直し
3.上水・井水使用量削減(m³) --- --- 40,536 0.6 生産工程の見直し
4.廃棄物の資源化・削減(L) 18,000 0.9 876 0.04 生産工程の見直し
(千kg) 162 4 167 4.1 再資源化
5.オゾン層破壊物質の削減(kg) 2,288 1.2 --- --- 生産工程の見直し
合計 --- 14.9 --- 56.14

4.結果報告
2003年度の保全コストは、研究開発コストの増加により、前年度に比べて173%増となった。この増加は研究開発コストとして環境配慮製品開発コストを追加したことによる。効果も277%増となったが、これは生産工程見直しによる電力等の削減による。

以 上

前のページへ 次のページへ
ごあいさつへ
環境方針へ
環境マネジメントシステム
ISO14001、監査方法へ
体制へ
環境活動の目的と目標へ
2003年度の計画と実績一覧へ
1.地球温暖化対策の推進へ
2.廃棄物の再資源化推進へ
3.廃棄物の最終処分量削減へ
4.環境配慮製品設計の推進へ
5.グリーン調達の推進へ
6.法基準値の遵守へ
7.化学物質の適正管理へ
環境会計
教育・コミュニケーションへ
事業活動における社会との関わりへ
読者アンケートへ
環境報告書2004(ダイジェスト版) トップへ戻る
皆様のご意見、ご感想を私たちにお聞かせください。
前のページへ 次のページへ
ウインドウを閉じる

コピーライト 日本無線